売国 - おもしろ中国ニュース速報

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2017年03月27日

沖縄の翁長知事「中国様、定期便再開して下さい。補助金出しますんで」

1: 2017/03/25(土) 21:44:36.74 ID:ggW69HNu0 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典

翁長雄志沖縄県知事は24日までに、日本国際貿易促進協会(国貿促、会長・河野洋平元衆院議長)が4月上旬に予定している訪中に、同行する方向で調整に入った。
運休している那覇−福州の定期便を再開するため、県が検討している支援策を中国側に報告する予定だ。

知事は就任以来、国貿促の訪中に毎年、参加しており、今回で3度目となる。

那覇−福州の定期便は、2015年の訪中時に知事が李克強首相に要望し、15年7月に中国東方航空による就航が実現した経緯がある。
ただ、搭乗率の低迷などを理由に運休しており、県は経由地を増やしたり補助金を拠出するなどの対策を講じ、今秋にも再開にこぎつけたい考えだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/90125
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2: 2017/03/25(土) 21:48:09.69 ID:zzQAEaVY0

外患誘致で死刑


3: 2017/03/25(土) 21:49:22.03 ID:aCQND3ek0

少しは隠せよ…
頭皮は隠してるくせに


4: 2017/03/25(土) 21:49:50.33 ID:tX6kScoW0

バカか、こいつは。

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2017年03月17日

【佐藤優】トランプ大統領は中国からの尖閣防衛を何も約束していない 尖閣諸島が日本領であるということは認めていない

1: 2017/03/16(木) 17:05:44.88 ID:CAP_USER

 2月の「トランプ会談」によって、安倍政権は日米同盟の緊密ぶりを世界にアピールした。特に中国に対してよい牽制になった、と外務省は誇らしげである。だが、作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏は、その実効性について疑問符を投げかける。その慢心こそ、日本の国益にとってリスクなのだ。

 * * *

 米国のトランプ大統領の外交の特徴は定見がないことだ。2月13日、マイケル・フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が辞任した。

 去年12月29日、オバマ前大統領が、米大統領選挙に対してロシア政府がサイバー攻撃によって関与したとの理由で、米国に駐在するロシア外交官35人を追放した直後にフリン氏が駐米ロシア大使と電話していたことが1月に発覚した。

 フリン氏は「制裁問題についてロシア大使と協議していない」と主張していたが、NSA(米国安全保障局)の盗聴記録には、この主張を覆す内容があるのでトランプ大統領も守り切れないと判断して辞任させたのであろう。

 この程度のことならば、トランプ大統領が「米国の国益を擁護するためにロシア大使と協議することは不可欠だった。フリン氏が法に触れることをしたとは思わない」と述べれば、フリン氏を守ることは難しくなかったはずだ。トランプ大統領は意外と外部からの圧力に弱いことが明らかになった。

 この事件の結果、トランプ大統領が対露強硬論に転換するようなことになれば、米国の外交的安定性が著しく毀損されることになる。

 ◆「米中関係」の真実

 このようなトランプ大統領の定見のなさは、対中国外交においても現れている。トランプ氏は大統領選に勝利後、慣例を破り、大統領や次期大統領として初めて外交関係のない台湾の蔡英文総統と去年12月2日に電話で会談した。当然、中国は激しく反発した。トランプ氏と中国政府との間で「売り言葉に買い言葉」のような非難の応酬が続いた。

 その過程で、トランプ大統領が驚くべき発言をした。12月11日、FOXテレビの番組でトランプ氏は、「一つの中国」政策について「なぜ縛られなければいけないのか」と発言した。これにより米中関係は決定的に悪化したように思われたが、そうではなかった。

 2月8日にトランプ大統領が中国の習近平国家主席に親書(書簡)を送り、和解したいというシグナルを発したからだ。中国はトランプ大統領のシグナルに反応し、翌9日には、トランプ・習近平の電話会談が行われた。

 ◆トランプは習近平に頭を下げた

 この過程を冷静に観察すると、トランプ大統領は、当初、拳を高く上げたが、中国側の強硬な対応に当惑して、「一つの中国原則」を認めると習近平の前で頭を下げ、関係正常化を求めたということだ。米国外交が弱くなったことが端的に示された。

 われわれもこの現実を冷静に受け止める必要がある。2月の安倍晋三首相の訪米の成果として首相官邸と外務省が強く打ち出しているのが、尖閣諸島をトランプ大統領が日米の防衛の適用範囲と認めたことだ。

 日米安全保障条約は、第5条で〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。〉と規定している。

 尖閣諸島は、日本の施政の下にあるので、日米安保条約第5条の適用範囲になり、米国が日本と共同して防衛するというのは、当たり前のことだ。オバマ前大統領もこのことを認めていた。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170316/dms1703161530009-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170316/dms1703161530009-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170316/dms1703161530009-n3.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170316/dms1703161530009-n4.htm

>>2以降に続く)


2: 2017/03/16(木) 17:06:01.19 ID:CAP_USER

>>1の続き)

 首相官邸と外務省は、トランプ大統領が尖閣諸島を日米安保の適用範囲と再確認したことを大きな成果のように演出しているが、このこと自体にニュース性はない。当初から必ず確認できることが明白であった事柄をあえて成果のように見せる稚拙なプロパガンダ(宣伝)を外務省は行っている。

 ちなみに米国は、尖閣諸島が日中いずれの国の主権下にあるかについては、態度を明確にしていない。

 つまり、現時点で尖閣諸島を日本が実効支配しているという事実は認めるが、これら諸島が日本領であるということは認めていない。米国は、中国が尖閣諸島に対する日本の実効支配を武力で覆すことは認めないという立場を明確にしている。

 しかし、中国が釣魚諸島(尖閣諸島に対する中国側の呼称)を自国領と主張することに対して、米国は異議を申し立てない。尖閣諸島に関して米国が日本の立場を全面的に支持しているわけではないという現実は、今回の安倍・トランプ会談によっても変化していないのである。

 日中関係で、米国の姿勢がトランプ大統領の登場によって日本寄りになったとの見方には根拠がない。外交について定見のないトランプ大統領に過度の信頼を寄せると、日本の国益を毀損するリスクがある。

 【プロフィール】さとう・まさる:1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。主な著書に『国家の罠』『自壊する帝国』など。共著に『新・リーダー論』『あぶない一神教』など。SAPIO連載5年分の論考をまとめた『世界観』(小学館新書)が発売中。

 ※SAPIO2017年4月号

(おわり)

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2017年03月16日

【共産党】山添拓議員 辺野古の抗議活動に参加「膨大な国家予算を使って民意を無視した工事を進める安倍政権、暴挙を許すな」

1: 2017/03/14(火) 14:21:53.21 ID:CAP_USER9

https://twitter.com/pioneertaku84/status/840412226183876609
高江ヘリパッドN1表。3月に入り工事は中断されていますが民間会社が警備員をずらりと並べて警戒。車が時折通る程度、工事車両の出入りもほとんどないそうですが、1時間おきに20人近くが交代して監視。異様な光景。高江の警備費がこの半年間に33億円(一日1700万円!)と、今朝の琉球新報。

https://twitter.com/pioneertaku84/status/840369837809393664
今朝は沖縄・辺野古のキャンプ・シュワブ前、抗議行動に参加。雨で気温も低い中、新基地建設に反対する方が県内外から集まり、抗議の声をあげています。民意を無視し、暴力的に工事を進め、米軍のために比類のない自然を壊す。。

7:05 - 2017年3月12日
https://twitter.com/yamazoejimusyo/status/840926828311146496
新緑の季節の沖縄へ。辺野古キャンプシュワブ前の抗議行動では、沖縄の皆さんとともに勝つまであきらめないという決意を新たに。高江ヘリパッドN1表では、工事期間中にも関わらず物々しく並ぶ警備員の姿が。膨大な国家予算を使って民意を無視した工事を進める安倍政権を目の当たりにしました。


2: 2017/03/14(火) 14:24:04.19 ID:NyXqPqdL0

共産党が危険だから警備しているの気が付け。


3: 2017/03/14(火) 14:24:14.02 ID:yosI7tc+0

那覇空港拡張も民意を無視しているのかな?


4: 2017/03/14(火) 14:25:12.11 ID:pEMledON0

金w

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2017年03月13日

【沖縄タイムス】在沖海兵隊 抑止に不要 「海兵隊が投入されれば沖縄にミサイルが飛んでくる」

1: 2017/03/11(土) 22:16:19.18 ID:CAP_USER9

 日米両政府が普天間の県内移設にこだわる理由は抑止力である。抑止力とは、一体何なのか。そして、海兵隊が沖縄にいることは、どういう意味を持っているのだろうか。


 武力によって国家意志を他に強制することを戦争という。その能力を持つ国が我が国の意志を変えようとする動機を持つとき、我々は、それを脅威と呼ぶ。


 抑止とは、より強い武力の示威によってその戦争の企てを抑圧することだ。それは、強い武力とそれを使う意志によって成り立つ。相手はもっと強くなろうとする。それを抑止するためさらに強い武力が必要になる。


 抑止と称して目の前に軍隊をおけば、相手は戦争準備と受け止め、先制攻撃の誘因となる。国家の対立は相互作用で、相手もこちらを恐れている。恐怖によって抑止が破られれば、兵力の所在地に攻撃が来る。それが米中であれば、米軍基地が密集する沖縄は、ミサイルの標的となる。


 中国は、いかなる脅威なのか。真っ先に思い浮かぶのは、日本の領有に中国が異議を唱える尖閣だ。そこで、海兵隊が沖縄からいなくなれば中国に誤ったメッセージを送ることになる、と懸念する声がある。


 一昨年改定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、離島防衛は主として自衛隊の役割とされている。2013年の防衛計画の大綱は、離島防衛には海上・航空優勢の確保が重要であると述べている。


 離島防衛は自衛隊の仕事であり、しかも、相手が泳いで来るわけではないので、海上・航空の戦いになるということだ。


 陸上自衛隊は、離島奪還作戦のため、長崎県を拠点とする3千人規模の水陸機動団を新設しようとしている。海上・航空優勢を奪われている離島にどうやって上陸するのか、理解できないが、米軍再編後に辺野古新基地を拠点に沖縄に残留する31海兵機動部隊以上の規模を持つ水陸両用戦部隊である。


 それでもなお、海兵隊がなければ離島を守れないのだろうか。仮に海兵隊が投入されれば、島をめぐる小競り合いの域を超えて米中の本格的武力衝突になる。その結末は、沖縄にミサイルが飛んでくるということだ。


 中国向けの抑止のメッセージとは、米国が介入するということだ。だが、使われない海兵隊が沖縄からいなくなっても米国の意図が誤解されることはない。


 むしろ、米国が海兵隊を中国向けに使う、そのために辺野古が必要という誤ったメッセージのほうが、はるかに危険だ。(2017年2月26日付沖縄タイムス総合面から転載)

ソース:2017年3月11日 21:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/87614


2: 2017/03/11(土) 22:18:16.68 ID:N8PeFOnW0

抑止力がない場合
ミサイルが飛んでこない代わりに海上戦力が来ます


4: 2017/03/11(土) 22:19:52.37 ID:yRxHOMs+0

>「海兵隊が投入されれば沖縄にミサイルが飛んでくる」
投入されなければ人民解放軍が飛んでくる


5: 2017/03/11(土) 22:20:27.07 ID:Zd+l1cA50

中国に占領された時、真っ先に殺されるのは日本の内通者なのにw

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2017年03月12日

【沖縄タイムス】他国共に軍事力で中国包囲網を形成することがアジア太平洋地域の平和と安定につながるだろうか

1: 2017/03/11(土) 20:47:43.09 ID:CAP_USER

日米関係、再考の契機 同盟「不変」ではない

 日米同盟はアジア太平洋地域における平和の礎、米軍の受け入れに感謝、辺野古基地建設は普天間閉鎖の唯一の解決策−。安倍晋三首相は日米首脳会談で、これまでのトランプ大統領のさまざまな主張を封印した。
会談は従来の日米関係の継続を確認する場となった。 トランプ氏の大統領当選から3カ月、日本政府は同氏を既存の日米関係へと引き戻すべく必死に働き掛けを続けてきた。
当選直後のトランプタワーでの会談しかり、日米同盟は「不変の原則」とうたった首相の国会での施政方針演説しかりだ。 日本政府にしてみれば、全ての政策の中心に米国を据えてきたため、既存の日米関係が変わってしまっては困るのだ。
会談後の会見でも、世界が非難するイスラム圏7カ国からの入国禁止令についてすら、首相は内政問題として論評を控え、トランプ氏に配慮した。 日本側の必死の働き掛けが成功し、会談はトランプ政権が基本的に既定路線を取ることを明らかにする機会となった。 

しかし改めてここで考えてみたい。今までの日米外交はそれほどまでに良いものであったのか。 

私はトランプ氏によるこれまでの発言の多くには賛成しないが、そのことと今までの日米外交がベストの状態にあったかどうかは別問題だ。 
基地に苦しむ沖縄の問題や、日本と中韓との関係が不安定な状況にあることを例に挙げるだけでも、これまでの「米国一辺倒」の日本の外交政策が多くの問題を抱えていることは明白だ。
日本政府はトランプ氏を振り向かせようと懸命なだけで、こうした問題をこの機に解決しようとする姿勢が全く見られない。 
この3カ月で、日本が将来向かう方向がより明らかになってきた。トランプ政権は今後、日本に軍事的貢献の拡大を求めてくるだろう。その米国からの追い風を受けて、日本政府がさらなる防衛力強化にかじを切ることが強く予想される。 

日本の保守派の間には、米国との同盟を「深化」させながら、オーストラリア、インド、東南アジア諸国との関係を軍事的にも強化すべきだとする議論もある。

 だが、他国と共に軍事力による中国包囲網を形成し、さらなる対立構造をつくり出すことがアジア太平洋地域の平和と安定につながるだろうか。

米国との関係を深化させるというが、今なおトランプ大統領には予測不可能性がつきまとう。 トランプ政権の登場は、日本が「対米従属」だけを判断指針にすることができなくなり、自ら外交安保について考えなければならなくなった戦後初めての機会でもある。 外交は国際情勢を踏まえて変化するものだ。
「不変の原則」などと言って、現在の日米関係が永続的なものであるかのような思考停止状態に陥るべきではない。トランプ政権誕生という「激震」を、米国との関係を客観的に振り返り、絶対視してきた関係を相対化する機会とすべきである。 
これまで日米関係に懸念を示してきたリベラル派からも、今後の日米外交と安全保障のあるべき姿を巡り提案がもっとなされるべきだ。真に日本のためになる政策とはどのようなものか、国を挙げて議論を行うきっかけにしなければならない。
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-72614584.html


3: 2017/03/11(土) 20:50:02.52 ID:BJq5kszY

これが敗北主義、無抵抗主義の末路だ


4: 2017/03/11(土) 20:50:36.17 ID:j6JuArW1

沖縄タイムスは共産主義が好きなんだろうか?
中華のように、言論の自由がないことに賛成なんだろうか?
国が思想の自由や集会の自由を制限することに賛成なんだろうか?


10: 2017/03/11(土) 20:53:15.73 ID:SMw7QfTj

>>4
指導者側に回れると盲信しているからそんなの気にしない。

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2017年03月06日

翁長知事と志井委員長が会談 志井「沖縄の戦いに本土が連携していく」

1: 2017/03/05(日) 19:53:14.90 ID:voF90/Em0● BE:714494722-2BP(2000)

知事と共産党委員長が会談

翁長知事は、沖縄を訪れている共産党の志位委員長と会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画の
阻止に向けて、双方が力を尽くしていくことを確認しました。
翁長知事は、沖縄を訪れている共産党の志位委員長と5日午前、那覇市にある知事公舎で30分余り会談しました。
この中で、翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、「沖縄県民は、アメリカ軍による
統治下時代、苛烈を極めた自治権獲得闘争を粘り強く戦っており、日米両政府が、新基地建設を断念するまで戦い抜くと
信じている」と述べ、あらゆる手法で移設計画の阻止を目指す決意を改めて強調したということです。
これに対し、志位委員長は、「沖縄の戦いに本土が連帯していくことが大事だ。沖縄の基地問題を全国の問題として、新基地
建設の阻止に向けて取り組んでいきたい」と述べ、移設計画の阻止に向けて力を尽くしていくことを確認しました。
会談の後、志位委員長は記者会見し、「安倍政権の狙いは、とにかく工事を進めて既成事実にすれば、いずれは県民も
諦めるということだ。国政の野党共闘の中で、沖縄の問題を重要な課題として位置づける努力をしていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5094321591.html?t=1488710980629


2: 2017/03/05(日) 19:53:58.15 ID:8OrNdISu0

戦いなんて野蛮だな


3: 2017/03/05(日) 19:55:08.84 ID:ar1V1IyJ0

一応は保守政治家だった翁長も、どえらい位置まで来たもんだな


4: 2017/03/05(日) 19:55:11.46 ID:b3iENtukO

アカの祭典

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