日本侵略 - おもしろ中国ニュース速報

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2017年03月02日

【沖縄】尖閣沖 中国海警局の船3隻が領海侵入

1: 2017/03/01(水) 12:03:51.15 ID:CAP_USER

1日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海に相次いで侵入し、
海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、
1日午前10時ごろ尖閣諸島の久場島と魚釣島の沖合で、中国海警局の船3隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
3隻は、午前10時10分現在、魚釣島の北およそ20キロの日本の領海内を航行しているということで、
海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。

3隻は、2月28日、尖閣諸島の沖合の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入り、海上保安本部が警告と監視を続けていました。
尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは先月18日以来で、ことしに入って合わせて6日になります。

■政府 領海侵入で官邸対策室
政府は、1日午前10時ごろ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海に侵入したことから、
総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。

以下ソース:NHK 3月1日 11時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010894431000.html


2: 2017/03/01(水) 12:04:48.05 ID:rFJzb7PZ

まーたか。毎日やな。


3: 2017/03/01(水) 12:05:40.06 ID:kdXuy76S

尖閣沖に空母きてくれないかな


4: 2017/03/01(水) 12:05:40.30 ID:XRQichbk

なぎはらえ

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posted by 中島 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本侵略

2017年03月01日

( `ハ´)「土地を買い占め大量の入植者を送り込む。あと10年で北海道は中国第32番目の省になる」

1: 2017/03/01(水) 00:56:59.77 ID:DUt6TnLT0 BE:762376718-PLT(12000) ポイント特典

・・・・本連載の第3部で、「一部中国メディアの間では、北海道は10年後には、中国の第32番目の省になると予想されている」という在日中国人のチャイナウオッチャーの言葉を紹介したが、
張氏は昨年、筆者との電話でのやりとりの中で「32番目の省の話は大陸でも言われている」と語った。

 中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で7万ヘクタール。
山手線の内側の11倍以上の広さにのぼり、うち2、3割は何らかの意図があるという。専門家らは「残りの7、8割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える」と危惧する。

 水、電力(太陽光発電、バイオマス発電)、港湾、流通基地…などのライフラインは、中国へ資源を輸出するためだけではなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かすことはできない。
人口1千万人構想、1万人規模の別荘構想、並行するように展開される不動産買収、そして、駐日大使や1等書記官の来訪。
先のチャイナウオッチャーは「中国は北海道を20年前から、沖縄は25年前から狙っていた」という。

(中略)

 在日中国人のチャイナウオッチャーは、「中国は移民のために、これからもどんどん土地を買っていく」と述べ、
「集落を造り、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性は高い。太陽光発電はその集落で使え、水源地や農地では、農産物を作れる。北海道の場合、中国人はドンドン増えるから、農産物や水が占領される可能性が高い」と忠告する。

中国資本の影が忍び寄る「北海道人口1000万人戦略」のワナ “素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず
http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250034-n1.html


4: 2017/03/01(水) 01:02:11.54 ID:rJdXmEuH0

10年後に既存の省が全て残ってるとは思えないんだが


5: 2017/03/01(水) 01:03:06.58 ID:6GsawCdv0

なにいってんのこいつ状態


6: 2017/03/01(水) 01:10:01.45 ID:NnE+ixbq0

どんどんやらせろよ。
やつらがなんかしでかしたらみんなただで取り上げることができるんだからさ(´・ω・`)

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posted by 中島 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本侵略

2017年02月28日

日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収に“お墨付き”

1: 2017/02/27(月) 00:04:03.34 ID:CAP_USER

 国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引(売買、管理、賃貸)をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。今年度内の実用化を目指しているという。

 訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受け、さらに取引が順調に行われるようにと、マニュアルを作成して不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いらしい。

 マニュアルには、不動産取引の手続きや税制などでの日本と海外の違いの解説や本人確認の手法、物件の引き渡し方法、不動産管理−など外国人向けに不動産取引のポイントが盛り込まれている。また、不動産取引の手順や、外国人に説明する際に使える2カ国語のフローチャート、多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧なども備えるという。

 これまで、北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが、中国資本に大がかりに買収されている現実を紹介、わが国が今、“経済侵攻”する中国資本と対峙(たいじ)していることを報告してきた。国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を設けようという議論が起きている。

 そういう流れに逆行するように「どんどん買ってください」と言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の“領土”である不動産を外国資本に斡旋(あっせん)するような国交省の姿勢には唖然(あぜん)とする。

 国交省はマニュアル作成について、「現在、個人レベルの取引が増え、トラブルが起きているため、ルールを作ろうというのが狙い」と説明。「安全保障面での不動産売却は検討すべきで、情報の共有はしている。取引を促進しているものではない。まず立法が本筋だが、(売買が)許されている取引が円滑に進むようにするためで、国防とは別の次元の話」という。

 だが、マニュアルには、日本が国際人権B規約や人種差別撤廃条約に批准・加入していることや、憲法のいう法の下の平等の趣旨は特段の事由がない限り外国人にも類推適用されるという最高裁判決をあげ、外国人であることを理由に取引や賃貸を拒絶することは、「人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる」と明示している。

 条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも、「外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある」と“脅し”まがいの文言が躍っている。

 マニュアルでは、外国人であることを理由に賃貸借契約を拒否され、損害賠償が認められたケースを数例あげているが、すべて賃貸借の場合だ。外国人による不動産売買について明確な法規制が整備されていないわが国にあって、国交省が外国資本に不動産売買を斡旋するようなマニュアルを作成することに、国を売ることにつながりかねないとの批判も出ている。



 諸外国では、外国資本の不動産売却の法規制はどうなっているのか?

 元東京財団上席研究員の平野秀樹氏によると、中国▽ベトナム▽タイ▽インドネシア▽フィリピン▽イスラエル▽イラン▽ナイジェリアは外国人の土地所有は基本的には「不可」だという。

 インド▽韓国▽シンガポール▽マレーシア▽バングラデシュ▽パキスタン▽サウジアラビア▽トルコ▽ケニア▽コートジボワールは審査・許可・地区限定などの規制付きで可能としているという。国境・海岸部や離島に外国人規制を設けている国もある。

×   ×

 米国の場合、包括通商法のなかに「エクソン・フロリオ修正条項」が盛り込まれている。これは、政権内に航空、通信、海運、発電、銀行、保険、地下資源、国防、不動産など、安全保障上懸念のある国内資本の買収案件を審査する外国投資委員会(CFIUS)を置き、大統領に対して、米国の安全保障をそこなう恐れのある取引を停止、または禁止する権限を与えている。

http://www.sankei.com/premium/news/170226/prm1702260032-n1.html

>>2以降に続く)

no title

土地売買における海外資本の受け入れは、適正な法規制とセットであるべきではないか=東京都千代田区の国土交通省


2: 2017/02/27(月) 00:04:34.07 ID:CAP_USER

>>1の続き)

 また、平野氏によると、州法で各州が独自に外国資本の不動産買収を規制しているほか、連邦法の「農業外国投資開示法」は、外国人の土地の取得、移転の際は、90日以内に連邦政府に届けることを義務づけ、怠ったり、虚偽の届けをしたりすると、市場価格の最大25%の罰金を科すと定めている。

 そのため農務省は、全国から土地情報を収集し、買収した国別の所有面積、増減傾向、地図、州ごとの地目別所有面積などを公表しているという。

 韓国にも「外国人土地法」があり、外国人や外国資本が文化財保護区域や生態系保護区域、軍事施設保護区域などを取得する際には、事前の許可が必要であると定めている。

 一方、日本は外国人土地法の第1条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定められている。さらに4条では「国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる」としているが、これまで規制する政令が制定されたことはない。

 韓国資本が長崎県・対馬の土地買収などを展開した際、法的効力の有効性が確認されたにすぎず、その後、具体的な検討は行われていない。

 わが国と比べて、諸外国は共通して不動産が買いあさられることの危険性を認識していることが分かる。外国資本による不動産買収に法の網をかぶせている諸外国と比べ、全く法規制をしいていないわが国では、国籍を問わず、だれでも、自由に土地を購入できる。そんな法体制でのマニュアル。「どんどん日本を買ってください」ということにつながるのは目に見えている。

×   ×

 北海道での外国資本による不動産買収を監視している小野寺秀前北海道議は、「今、世界は難民政策や外国人の受け入れと向き合っている。そういう時期に、外国資本を受け入れるマニュアルを作る意味が分からない。こうしたマニュアルができると、不動産買収にもっと拍車がかかる。外国資本への対応は、法整備の後になされるべきものなのに危険だ。整合性がとれなくなる」と国土交通省の意図を訝(いぶか)る。

 在日のチャイナウオッチャーは「中国は、領土拡大のために数百年かけて静かな侵略を行ってきた。中国人は一度住み着くと、排他的なチャイナタウンをつくる。気がつくと、山も水も電力も中国のものになっているかもしれない」と警告する。

 国家の安全保障は、軍事面だけでなく、食糧面、エネルギー面、流通面、医療面、金融面、対自然災害…と多岐にわたる。中国はその全ての面で日本に攻勢をかけている−ともいえるが、国交省のマニュアルはそうした戦略にお墨付きを与えることになりはしないか。(編集委員 宮本雅史)

(おわり)

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posted by 中島 at 13:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本侵略

2017年02月27日

琉球新報「琉球独立への本標。行き場のない怒りがひしひしと伝わってくる。存在しない中国脅威論がー」

1: 2017/02/26(日) 12:43:02.09 ID:f3reSdpG0● BE:844481327-PLT(13345) ポイント特典

琉球(沖縄)理解に欠かせない111冊が一堂に会した稀有(けう)な一冊が世に問われた。
しかも全編が書評集になっている。

書名にある「本標」とは「道標」と「読書案内」の造語である。「ガイドブック」では月並みだとの出版社の判断から名付けられた。沖縄出身の筆者の膨大な読書経験の中から、これだけは外せないヤマト(本土)の人に読んでほしい書籍が凝縮されているからだ。

それだけに琉球処分以来の沖縄差別の歴史、辺野古や高江で沖縄住民の意思を無視して強行されている米軍新基地建設、迷惑施設である米軍基地の集中、負担を増大させながら「沖縄の負担軽減」を白々しく繰り返す日本政府への本土の無関心に対する筆者の行き場のない怒りが、抑制のきいた中にもひしひしと伝わってくる。

ここでは書名になっているように、琉球民族独立総合研究学会などが問題提起している琉球独立論も争点の一つとして取り上げられている。
本土では一笑に付され、沖縄でも居酒屋談義との批判にさらされた琉球独立の狙いと可能性が歴史と現況を背景にした議論の俎上(そじょう)にあげられる。
この議論が琉球伝統の「非武の文化」や「万国津梁の精神」から生まれていることを考えたとき、私には決して他人事には思えなかった。ヤマトのそれとは対立する概念だからだ。

法学者である筆者は、「辺野古違法確認訴訟」高裁判決の問題点を多角的に検討する。
ここでは立憲主義が現実に対応できるのか、という問題だけ指摘しておきたい。
筆者は、日本国憲法より上位に置かれた日米地位協定の運用実態には触れず、存在しない中国脅威論や北朝鮮脅威論に安易にくみする護憲派の矛盾撞着(どうちゃく)ぶりを指摘する。
この試金石を回避しては、沖縄だけでなく、本土にも平和と独立が訪れないことを本書は教えてくれる。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-451237.html
no title


3: 2017/02/26(日) 12:44:50.31 ID:xegTyS//0

山羊でも食ってろ、土人。


4: 2017/02/26(日) 12:45:38.37 ID:ODtIbkLp0

独立したければ勝手にすれば?
やれるもんならな


5: 2017/02/26(日) 12:47:07.36 ID:IbTzkFQO0

またシナチョンの機関紙か

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本侵略

2017年02月21日

菅官房長官、翁長知事けん制「オール沖縄と宣伝するのは極めて違和感がある」

1: 2017/02/19(日) 23:40:39.41 ID:CAP_USER9

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、1月の沖縄県宮古島市長選、今月の同県浦添市長選で自民党推薦候補が当選したのを受け、翁長雄志知事が「オール沖縄」を掲げて米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対していることをけん制した。「オール沖縄と宣伝するのは極めて違和感がある」と述べた。

 菅氏は沖縄県の11市長のうち、那覇と名護を除く9市長が政権と協調関係にあると説明。翁長氏が支援した候補が敗北した宮古島、浦添両市長選について「これからの選挙にも一定の影響はある」と述べ、来年の名護市長選や県知事選に弾みがつくとの認識を示した。

 これに先立ち、菅氏は首相官邸で宮古島の下地敏彦、浦添の松本哲治両市長から当選報告を受け「これからも県政安定のために頑張ってほしい」と激励した。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170219/plt1702191000002-n1.htm


2: 2017/02/19(日) 23:41:33.43 ID:a3OPi0MX0

頭髪に違和感がある。


3: 2017/02/19(日) 23:42:07.83 ID:Y3Mz48JU0

そもそも翁長って何て読むの?


6: 2017/02/19(日) 23:43:30.15 ID:JSgl/c+k0

>>3
カツラ

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posted by 中島 at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本侵略

2017年02月20日

日本に定住したい! 日本に住んでこそ享受できる「中国にはないメリット」

1: 2017/02/19(日) 11:54:11.00 ID:CAP_USER

http://news.searchina.net/id/1629525?page=1

 法務省によれば、2015年末時点の在留外国人の数は約223万人に達し、国籍・地域別で見た場合は中国人が66万5847人で最多だ。これだけ多くの中国人が日本で暮らすのはなぜなのだろうか。

 中国メディアの今日頭条は17日、日本を旅行で訪れた中国人のなかには、「このまま日本に定住したい」と考える人もいることを伝えつつ、日本で暮らす、あるいは日本の永住権を取得することによるメリットについて紹介している。

 記事は、日本に定住することは決して容易ではないと指摘する一方、さまざまな条件をクリアして日本に定住することで、中国には存在しないメリットが享受できると指摘、その一例として、日本では個人の資産が権利で保障されていることを挙げた。

 例えば、中国では土地は人民全体のものという考え方であるため個人所有は認められておらず、所有権ではなく、借地権を国から購入するという形になる。また、中国では強制的な立ち退きや没収なども行われることがあるため、個人資産が保障される日本は安心して暮らせるのだと伝えた。

 さらに、法律が整備された法治国家であることもメリットであるとしたほか、生活インフラや交通インフラが完備されていること、公務員が特権を振りかざして人びとを苦しめないこと、日本人の民度が高いこと、教育水準が高く、環境がよく、中国のような汚染がないことなどを挙げ、これらは日本に住んでこそ享受できる「中国には存在しないメリット」であると伝えている。


2: 2017/02/19(日) 11:54:52.00 ID:gXAqqgbJ

くんな


3: 2017/02/19(日) 11:55:25.73 ID:F4E3Q9Gc

人民解放軍の工作員と思え


4: 2017/02/19(日) 11:56:18.36 ID:pVgRV27e

日本に移住するより中国共産党を中国人民の手で倒して
中国を日本のような国にすればいいじゃない

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posted by 中島 at 13:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本侵略