日本侵略 - おもしろ中国ニュース速報

Powered By 画RSS    相互リンク、RSS募集中です。詳しくはサイト右上Aboutをご覧ください。 

2017年03月08日

【千葉】中国人らが河川敷を10年以上不法占拠 立ち退き応じず強制撤去 国有地で農作業

1: 2017/03/07(火) 23:03:42.56 ID:CAP_USER9

 10年以上にわたって国有地が不法に占有されていました。

 千葉県によりますと、千葉市花見川区の河川敷で10年以上、国有地が不法に占有されていて、県の職員らが7日に小屋などを強制撤去しました。
小屋の中には、ストーブとみられるようなものや洗面台などが置かれていて、人が生活していたような跡が残されています。
周辺には30区画ほどの畑が作られていて、近所の住民によりますと、中国人などのグループが農作業をしていたということです。
県が立ち退きを指導していましたが、応じなかったため、強制撤去に踏み切りました。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000095883.html


2: 2017/03/07(火) 23:04:18.93 ID:Xe0grPuK0

侵入したら爆発するようにしたらいい


3: 2017/03/07(火) 23:04:21.57 ID:m1TGZBX70

犯罪外国人は強制送還しろ。


5: 2017/03/07(火) 23:04:56.92 ID:trQrVHQeO

Go to CHINA!

続きを読む
posted by 中島 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本侵略

2017年03月05日

【毎日小学生新聞】「日本を悪者として扱っている中国、韓国…」森友学園は教育基本法に反するかとは別に、戦争の反省が感じられない

1: 2017/03/05(日) 00:45:08.94 ID:CAP_USER

森友学園問題を考える 見たことのある教育の風景
毎日小学生新聞 2017年3月4日

 「森友学園問題」が毎日のように国会で取り上げられている。税金の無駄遣いや政治家の関与について熱気を帯びた質疑が続いている。ここにきて、問題の森友学園が運営している幼稚園の教育内容がニュースになった。園児たちの姿を見て、キミはどう感じただろうか。これは教育をする側だけの問題ではない。教育を受ける側、つまりキミが考える問題でもある。【編集長・西村隆】

「安倍首相がんばれ」
 国会では、森友学園が運営する幼稚園の運動会が取り上げられた。

園児たちは運動会で、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史教科書でうそを教えないようお願がいいたします」

「安倍(晋三)首相(総理)、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです。日本がんばれ。エイ、エイ、オー」と声をそろえていた。また別の日に安倍総理の妻、昭恵さんが幼稚園を訪れて、感動して泣いている姿がニュースになっている。
 編集長のボクは「なんか変だ」と頭グルグルだ。園児が、内容を理解して唱和したとは思えない。先生から言わされているのだろう

戦争を反省してできた教育基本法

 72年前に戦争が終おわって、日本に住すむ誰もが戦争の記憶を刻み、出直すことを誓った。教育基本法も世界平和を願って生まれ変わった。14条では「政治教育」を禁止した。国の批判もできず、子どもたちを戦争に突き進ませた戦時中の教育を反省したからだ。


 この視点から見ると、「日本を悪者として扱っている……」の幼稚園は、教育基本法に反するかどうかとは別に、戦争の反省が感じられない。


毎小読者のキミへ
 毎小の編集長として、読者のキミに「毎小の戦争の記憶」の一つを伝えよう。アメリカと開戦し、泥沼の戦争を続けた東条英機総理大臣。
その妻かつ子さんと子どもたちが面会した1942年3月の記事だ。

 記事には、子ども代表50人が「東条おばさまのお言葉を魂に入れて、10年後には立派な兵隊さんや、強くやさしい日本婦人となって、大東亜の平和の戦士となり、忠義をつくします」と誓ったとある。こわもての総理大臣ではなく、かつ子さんだから子どもに受け入れやすい記事になっている。

 10年後どころか3年後の1945年にどうなったかは、ここで説明しない。

記事を載せた毎小は反省しなければならない。

だから今、総理大臣同様、総理大臣の妻の記事にも気をつけようと思う。

毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170304/kei/00s/00s/002000c


2: 2017/03/05(日) 00:46:20.99 ID:zmJoWGz1

>>1
は?アタマわりーな。ほんま腹立つわ。


4: 2017/03/05(日) 00:46:33.96 ID:bqIx6GHB

変態毎日新聞は黙れよ


5: 2017/03/05(日) 00:47:02.78 ID:BjoiA35x

毎日は変態行為の反省はした?

続きを読む
posted by 中島 at 11:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本侵略

2017年03月03日

【琉球新報/社説】米の核戦力強化、北が核開発を急ぐ悪循環。中国念頭の軍事強化、中国の軍事強化を招く。米の軍拡追従するな

1: 2017/03/02(木) 16:38:51.64 ID:CAP_USER

<社説>米国防費6兆円増 新たな軍拡競争につながる

トランプ米政権は2018会計年度(17年10月〜18年9月)の国防費を現年度比約1割増、約6兆円も増額する軍拡路線を打ち出した。

中国、北朝鮮、ロシアなどの反発は必至だ。アジアや世界の安全保障環境を大きく揺るがし、新たな軍拡競争を招きかねない。

トランプ大統領は「米軍を再建し国防費を歴史的規模で拡大する」とし、核戦力の強化にも言及した。前政権のオバマ大統領がイラク戦後に国防費の削減、「核なき世界」を追求した流れに逆行するものだ。

米国防費の増額、軍事強化が沖縄にも悪影響を及ぼすことが危惧される。トランプ氏はこれまで海兵隊、海軍の艦船・潜水艦、陸軍兵力の増強を表明してきた。

海兵隊出身のマティス米国防長官は、中国の東・南シナ海への海洋進出に対し「米国の同盟国が脅威にさらされている。強い軍事力を維持する」と中国に対抗する軍事力強化を強調している。

ロイター通信は「日本やオーストラリアでの新基地の増設、空母、駆逐艦、攻撃型潜水艦、ミサイル防衛中隊の配備を検討」と報じた。

米国防費の拡大は在日・在沖米軍基地、訓練の強化に直結しかねない。米議会の予算審議など推移を注視する必要がある。

米政権の核戦力を含めた軍拡路線は、世界が再び軍拡競争に後戻りする転換点となりかねない。

トランプ氏は先日、核戦力拡大の意欲とともに、前政権が米・ロシア間で結んだ新戦略兵器削減条約の見直しを示唆した。同時に北朝鮮の核ミサイル開発に対しては「日本や韓国のミサイル防衛強化が対応策の一つ」と述べている。

米国の核戦力強化は、米ロの核軍縮交渉の大きな障害となろう。北朝鮮が日米のミサイル防衛を上回る核開発を急ぐ悪循環の恐れがある。同様に中国を念頭に置いた軍事強化が、中国の軍事強化を招く懸念も拭えない。

米国の軍拡予算を稲田朋美防衛相は「平和と安定に寄与することを期待する」と歓迎するが安易に過ぎる。

南シナ海の軍事強化に自衛隊の共同行動を求められないか。防衛省が検討する米軍の迎撃システム・高高度防衛ミサイル導入には数千億円を要する。

米国の軍拡路線を無批判に追従すべきではない。「日米同盟」が新たなリスクと費用負担の「日米軍拡同盟」に陥ることを危惧する。

ソース:琉球新報 2017年3月2日 06:01
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-453487.html


2: 2017/03/02(木) 16:39:56.12 ID:mRpKCuMb

地方紙の社説がそっくりな謎について
 


5: 2017/03/02(木) 16:40:40.85 ID:gWb0c5jW

>>2
共同通信から買ってるんじゃなかったかな


7: 2017/03/02(木) 16:41:09.93 ID:g2OLvqo1

よくこんな新聞買って読んでるなあ。主張が北朝鮮そのもの。
これに広告出してる企業もリスク大きすぎだぞ。

続きを読む
posted by 中島 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本侵略

2017年03月02日

【沖縄】尖閣沖 中国海警局の船3隻が領海侵入

1: 2017/03/01(水) 12:03:51.15 ID:CAP_USER

1日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海に相次いで侵入し、
海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、
1日午前10時ごろ尖閣諸島の久場島と魚釣島の沖合で、中国海警局の船3隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
3隻は、午前10時10分現在、魚釣島の北およそ20キロの日本の領海内を航行しているということで、
海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。

3隻は、2月28日、尖閣諸島の沖合の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入り、海上保安本部が警告と監視を続けていました。
尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは先月18日以来で、ことしに入って合わせて6日になります。

■政府 領海侵入で官邸対策室
政府は、1日午前10時ごろ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海に侵入したことから、
総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。

以下ソース:NHK 3月1日 11時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010894431000.html


2: 2017/03/01(水) 12:04:48.05 ID:rFJzb7PZ

まーたか。毎日やな。


3: 2017/03/01(水) 12:05:40.06 ID:kdXuy76S

尖閣沖に空母きてくれないかな


4: 2017/03/01(水) 12:05:40.30 ID:XRQichbk

なぎはらえ

続きを読む
posted by 中島 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本侵略

2017年03月01日

( `ハ´)「土地を買い占め大量の入植者を送り込む。あと10年で北海道は中国第32番目の省になる」

1: 2017/03/01(水) 00:56:59.77 ID:DUt6TnLT0 BE:762376718-PLT(12000) ポイント特典

・・・・本連載の第3部で、「一部中国メディアの間では、北海道は10年後には、中国の第32番目の省になると予想されている」という在日中国人のチャイナウオッチャーの言葉を紹介したが、
張氏は昨年、筆者との電話でのやりとりの中で「32番目の省の話は大陸でも言われている」と語った。

 中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で7万ヘクタール。
山手線の内側の11倍以上の広さにのぼり、うち2、3割は何らかの意図があるという。専門家らは「残りの7、8割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える」と危惧する。

 水、電力(太陽光発電、バイオマス発電)、港湾、流通基地…などのライフラインは、中国へ資源を輸出するためだけではなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かすことはできない。
人口1千万人構想、1万人規模の別荘構想、並行するように展開される不動産買収、そして、駐日大使や1等書記官の来訪。
先のチャイナウオッチャーは「中国は北海道を20年前から、沖縄は25年前から狙っていた」という。

(中略)

 在日中国人のチャイナウオッチャーは、「中国は移民のために、これからもどんどん土地を買っていく」と述べ、
「集落を造り、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性は高い。太陽光発電はその集落で使え、水源地や農地では、農産物を作れる。北海道の場合、中国人はドンドン増えるから、農産物や水が占領される可能性が高い」と忠告する。

中国資本の影が忍び寄る「北海道人口1000万人戦略」のワナ “素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず
http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250034-n1.html


4: 2017/03/01(水) 01:02:11.54 ID:rJdXmEuH0

10年後に既存の省が全て残ってるとは思えないんだが


5: 2017/03/01(水) 01:03:06.58 ID:6GsawCdv0

なにいってんのこいつ状態


6: 2017/03/01(水) 01:10:01.45 ID:NnE+ixbq0

どんどんやらせろよ。
やつらがなんかしでかしたらみんなただで取り上げることができるんだからさ(´・ω・`)

続きを読む
posted by 中島 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本侵略

2017年02月28日

日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収に“お墨付き”

1: 2017/02/27(月) 00:04:03.34 ID:CAP_USER

 国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引(売買、管理、賃貸)をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。今年度内の実用化を目指しているという。

 訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受け、さらに取引が順調に行われるようにと、マニュアルを作成して不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いらしい。

 マニュアルには、不動産取引の手続きや税制などでの日本と海外の違いの解説や本人確認の手法、物件の引き渡し方法、不動産管理−など外国人向けに不動産取引のポイントが盛り込まれている。また、不動産取引の手順や、外国人に説明する際に使える2カ国語のフローチャート、多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧なども備えるという。

 これまで、北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが、中国資本に大がかりに買収されている現実を紹介、わが国が今、“経済侵攻”する中国資本と対峙(たいじ)していることを報告してきた。国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を設けようという議論が起きている。

 そういう流れに逆行するように「どんどん買ってください」と言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の“領土”である不動産を外国資本に斡旋(あっせん)するような国交省の姿勢には唖然(あぜん)とする。

 国交省はマニュアル作成について、「現在、個人レベルの取引が増え、トラブルが起きているため、ルールを作ろうというのが狙い」と説明。「安全保障面での不動産売却は検討すべきで、情報の共有はしている。取引を促進しているものではない。まず立法が本筋だが、(売買が)許されている取引が円滑に進むようにするためで、国防とは別の次元の話」という。

 だが、マニュアルには、日本が国際人権B規約や人種差別撤廃条約に批准・加入していることや、憲法のいう法の下の平等の趣旨は特段の事由がない限り外国人にも類推適用されるという最高裁判決をあげ、外国人であることを理由に取引や賃貸を拒絶することは、「人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる」と明示している。

 条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも、「外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある」と“脅し”まがいの文言が躍っている。

 マニュアルでは、外国人であることを理由に賃貸借契約を拒否され、損害賠償が認められたケースを数例あげているが、すべて賃貸借の場合だ。外国人による不動産売買について明確な法規制が整備されていないわが国にあって、国交省が外国資本に不動産売買を斡旋するようなマニュアルを作成することに、国を売ることにつながりかねないとの批判も出ている。



 諸外国では、外国資本の不動産売却の法規制はどうなっているのか?

 元東京財団上席研究員の平野秀樹氏によると、中国▽ベトナム▽タイ▽インドネシア▽フィリピン▽イスラエル▽イラン▽ナイジェリアは外国人の土地所有は基本的には「不可」だという。

 インド▽韓国▽シンガポール▽マレーシア▽バングラデシュ▽パキスタン▽サウジアラビア▽トルコ▽ケニア▽コートジボワールは審査・許可・地区限定などの規制付きで可能としているという。国境・海岸部や離島に外国人規制を設けている国もある。

×   ×

 米国の場合、包括通商法のなかに「エクソン・フロリオ修正条項」が盛り込まれている。これは、政権内に航空、通信、海運、発電、銀行、保険、地下資源、国防、不動産など、安全保障上懸念のある国内資本の買収案件を審査する外国投資委員会(CFIUS)を置き、大統領に対して、米国の安全保障をそこなう恐れのある取引を停止、または禁止する権限を与えている。

http://www.sankei.com/premium/news/170226/prm1702260032-n1.html

>>2以降に続く)

no title

土地売買における海外資本の受け入れは、適正な法規制とセットであるべきではないか=東京都千代田区の国土交通省


2: 2017/02/27(月) 00:04:34.07 ID:CAP_USER

>>1の続き)

 また、平野氏によると、州法で各州が独自に外国資本の不動産買収を規制しているほか、連邦法の「農業外国投資開示法」は、外国人の土地の取得、移転の際は、90日以内に連邦政府に届けることを義務づけ、怠ったり、虚偽の届けをしたりすると、市場価格の最大25%の罰金を科すと定めている。

 そのため農務省は、全国から土地情報を収集し、買収した国別の所有面積、増減傾向、地図、州ごとの地目別所有面積などを公表しているという。

 韓国にも「外国人土地法」があり、外国人や外国資本が文化財保護区域や生態系保護区域、軍事施設保護区域などを取得する際には、事前の許可が必要であると定めている。

 一方、日本は外国人土地法の第1条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定められている。さらに4条では「国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる」としているが、これまで規制する政令が制定されたことはない。

 韓国資本が長崎県・対馬の土地買収などを展開した際、法的効力の有効性が確認されたにすぎず、その後、具体的な検討は行われていない。

 わが国と比べて、諸外国は共通して不動産が買いあさられることの危険性を認識していることが分かる。外国資本による不動産買収に法の網をかぶせている諸外国と比べ、全く法規制をしいていないわが国では、国籍を問わず、だれでも、自由に土地を購入できる。そんな法体制でのマニュアル。「どんどん日本を買ってください」ということにつながるのは目に見えている。

×   ×

 北海道での外国資本による不動産買収を監視している小野寺秀前北海道議は、「今、世界は難民政策や外国人の受け入れと向き合っている。そういう時期に、外国資本を受け入れるマニュアルを作る意味が分からない。こうしたマニュアルができると、不動産買収にもっと拍車がかかる。外国資本への対応は、法整備の後になされるべきものなのに危険だ。整合性がとれなくなる」と国土交通省の意図を訝(いぶか)る。

 在日のチャイナウオッチャーは「中国は、領土拡大のために数百年かけて静かな侵略を行ってきた。中国人は一度住み着くと、排他的なチャイナタウンをつくる。気がつくと、山も水も電力も中国のものになっているかもしれない」と警告する。

 国家の安全保障は、軍事面だけでなく、食糧面、エネルギー面、流通面、医療面、金融面、対自然災害…と多岐にわたる。中国はその全ての面で日本に攻勢をかけている−ともいえるが、国交省のマニュアルはそうした戦略にお墨付きを与えることになりはしないか。(編集委員 宮本雅史)

(おわり)

続きを読む
posted by 中島 at 13:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本侵略