尖閣諸島 - おもしろ中国ニュース速報

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2017年03月20日

事態はここまで悪化した 尖閣周辺で我が物顔の中国 尖閣施政権の共同保有 日本が自ら尖閣防衛の能力を高めるべき

1: 2017/03/18(土) 11:39:58.98 ID:CAP_USER9

事態はここまで悪化した 尖閣周辺で我が物顔の中国
米国の海洋戦略専門家が発する重大な警告
「戦略予算評価センター(CSBA)」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏(CSBAのホームページより
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中国海軍のフリゲート。退役後に海警部隊に移籍され再就役した(出所:Wikipedia)
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2017.3.14(火) 古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49410

ザックリ

・中国は尖閣を常に巡回し米国に向かって「施政権の共同保有」が宣言できる状態。
・中国側の行動の背後にある「(日米抜きで)世界を多極化へ」という野望。
・米国人専門家は「日本が自ら尖閣防衛の能力を高めるべき。」と言う。

「日本が尖閣に日本人を常駐させると、米国が日本を見捨てると中国側が判断し、開戦する。」
そう米国人専門家のトシ・ヨシハラは古森 義久へ語る。


?トランプ政権が尖閣防衛を公約したにもかかわらず、中国の尖閣諸島への攻勢はさらに激しくなり、日本の国家的な危機を引き起こしている――。


?こんな重大な警告が、米国の中国海洋戦略専門家から発せられた。

?トランプ政権の首脳たちが相次いで「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲に入る」と明言したことを受け、日本では一種の安心感が広まったようである。だが現実は、中国はますます尖閣諸島周辺で日本の領海や接続水域への侵入を頻繁に行い、日本側の施政権を脅かしつつある。このたび米国大手防衛問題シンクタンク「戦略予算評価センター(CSBA)」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏によって、その実態が明らかにされた。

「戦略予算評価センター(CSBA)」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏(CSBAのホームページより
?ヨシハラ氏は中国の海洋戦略研究で全米でも有数の権威とされる学者である。米国海軍大学の教授を長年務め、海軍大学付属の「中国海洋研究所」の研究員も兼務してきた。2017年からはワシントンの超党派の大手研究機関のCSBAに移り、その上級研究員となった。

?ヨシハラ氏は父親が日本人、母親が台湾人の日系米国人である。少年時代まで台湾で過ごしたため中国語が堪能で、中国軍関係者との交流も中国語でこなすという。

?そのヨシハラ氏に3月7日、インタビューした。一問一答の内容は以下の通りである。

ヨシハラ氏の発言内容はリンク先


4: 2017/03/18(土) 11:42:38.28 ID:QTB19HSK0

マスコミ「そんな事より森友、森友、森友…」


5: 2017/03/18(土) 11:44:39.84 ID:wCkl0HuM0

自国の領土は自国が主体で守れ他国に投げるな他国はあくまでお手伝い
何か間違ってる?


8: 2017/03/18(土) 11:46:29.67 ID:Z9NBrIWu0

中国はどこまでやっても大丈夫かを見極めながら次のステージに進むから
日本が何もしなければエスカレートするだけ

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posted by 中島 at 11:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 尖閣諸島

2017年03月16日

事態はここまで悪化した 尖閣周辺で我が物顔の中国

1: 2017/03/14(火) 18:28:24.89 ID:CAP_USER

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170314-00049410-jbpressz-int

 トランプ政権が尖閣防衛を公約したにもかかわらず、中国の尖閣諸島への攻勢はさらに激しくなり、日本の国家的な危機を引き起こしている――。

 こんな重大な警告が、米国の中国海洋戦略専門家から発せられた。

 トランプ政権の首脳たちが相次いで「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲に入る」と明言したことを受け、日本では一種の安心感が広まったようである。だが現実は、中国はますます尖閣諸島周辺で日本の領海や接続水域への侵入を頻繁に行い、日本側の施政権を脅かしつつある。このたび米国大手防衛問題シンクタンク「戦略予算評価センター(CSBA)」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏によって、その実態が明らかにされた。

 ヨシハラ氏は中国の海洋戦略研究で全米でも有数の権威とされる学者である。米国海軍大学の教授を長年務め、海軍大学付属の「中国海洋研究所」の研究員も兼務してきた。2017年からはワシントンの超党派の大手研究機関のCSBAに移り、その上級研究員となった。

 ヨシハラ氏は父親が日本人、母親が台湾人の日系米国人である。少年時代まで台湾で過ごしたため中国語が堪能で、中国軍関係者との交流も中国語でこなすという。

 そのヨシハラ氏に3月7日、インタビューした。一問一答の内容は以下の通りである。
.

■ もはや「施政権の共同保有」が宣言できる状態

 ――日本では、トランプ政権の尖閣防衛の言明により、中国の尖閣諸島への攻勢は一段落したのではないかという受けとめ方が多いようです。現状はどうでしょうか。

 トシ・ヨシハラ氏「確かにトランプ政権の尖閣防衛に関する一連の言明は、オバマ政権のそれより強く、曖昧さが少ないと言えます。これは日本にとっても米国にとっても好ましいことでしょう。

 しかし中国の東シナ海へのアプロ―チ、特に尖閣への攻勢は変わっていません。むしろ強化されたと言えます。

 尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は昨年中ごろまで2隻編成でしたが、4隻に増え、トランプ政権の登場後もそのままです。現在、中国海警の艦艇は尖閣の日本の領海や接続水域に月平均3〜4回侵入してきており、恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロールできる能力をほぼ獲得したと言えるでしょう。もはや尖閣の施政権の共同保有すら宣言できそうな状態にあります」

 ――「施政権の共同保有」というのは、日本側の施政権が侵食される、あるいは骨抜きになるということですね。

 「はい、中国側からすれば、尖閣のあらゆる海域はいつでも思い通りに自国の艦艇でパトロールできるということです。だから、日本の主張を無視する一方的な言明にせよ、『尖閣の施政権は中国が保有し、少なくとも日本との共有なのだ』と宣言できるというわけです。実際には、その宣言はまだしていませんが、できる状態に近づいたと言えるでしょう。尖閣海域には常に中国の艦艇が存在するという状態を日本や米国側に誇示し、もうそれが正常な状態なのだと思わせようという意図があります」


 ――そうなると、日本の施政権が侵食され、日米安保条約の適用にも影響を及ぼすおそれがありますね。米国は安保条約に則って「日本の施政権下にある領域」を防衛すると述べているわけですから。

 「日本にとっては危機的な状況かもしれません。中国が海警だけで攻勢をかけても、正規の軍事攻撃ではないため、安保条約での米軍の出動の条件にはならないからです。しかし、中国は海警の艦艇に新鋭の大型船を次々に導入しています。しかもじわじわとその性能を高め、日本の海上保安庁の巡視船を疲弊させている。持久戦、消耗戦略です。日本側の現状をみると本当に消耗させられそうですね」

以下ソース


3: 2017/03/14(火) 18:32:40.89 ID:0UhgyV9n

石原様
謝謝


4: 2017/03/14(火) 18:34:34.31 ID:QGVrKxkN

俺の募金はどうなったんだ?
早く船だまり作ってよ。


5: 2017/03/14(火) 18:37:19.46 ID:i+qshkt5

>>1
民主党の負の遺産ですなあ
海上保安庁の船に体当たりしていた中国船の船長を無罪放免するからこういうことになったのではないかな?

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posted by 中島 at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 尖閣諸島

2017年03月05日

【米国】民主党議員「トランプ政権が尖閣諸島の防衛を約束したことに反対する」…公正な日米同盟へ「日本は改憲を」

1: 2017/03/04(土) 13:30:20.00 ID:CAP_USER

 「トランプ政権が日本の施政下にある尖閣諸島の防衛を約束したことには反対する」

 米国議会の2月28日の公聴会で民主党側の有力議員からこんな言葉が叫ばれたことに驚いた。トランプ政権では大統領はじめ国務、国防両長官までが尖閣諸島への日米安保条約の適用を明言し、尖閣が攻撃された場合の米軍の出動を約束したばかりの時点での激しい反対意見だったからだ。

 下院外交委員会のアジア太平洋小委員会が開いた「中国の海洋突出を抑える」と題する公聴会だった。南シナ海と東シナ海での中国の膨張を米国はどう抑えるべきか、が主題だった。日本などアジア関連の課題を審議するこの小委員会が今年1月からの新議会で初めて開いた公聴会でもあった。

 だからトランプ政権下の新議会が中国の尖閣侵攻をどうみるのかと期待して出かけていった。ところがほぼ冒頭から民主党の筆頭委員ブラッド・シャーマン議員が新政権の対日安保政策を正面から批判したのにびっくりしたわけである。

 「日本は憲法上の制約を口実に米国の安全保障のためにほとんどなにもしないのに、米国は日本側の無人島の防衛を膨大な費用と人命とをかけて引き受けるのは理屈に合わない。日本側はこの不均衡を自国の憲法のせいにするが、かといって、『では憲法を変えよう』とは誰もいわない」

 シャーマン議員はそこで2001年の9・11テロで米国人3千人が殺され、北大西洋条約機構(NATO)同盟諸国は集団的自衛権を発動し、米国のアフガニスタンでの対テロ戦争に参戦した事実を指摘した。

 「だが日本は憲法を口実に米国を助ける軍事行動をなにもとらなかった。その時、『日本はもう半世紀以上も米国に守ってもらったのだから、この際、憲法を改正して米国を助けよう』と主張する日本の政治家が一人でもいたのか」

 シャーマン議員はさらに日本の防衛費のGDP比が米国の3・5%に比べ、1%以下なのも憲法のせいか、と問いかけた。同議員はカリフォルニア州選出、当選11回のベテランである。

 すると共和党側のデーナ・ローラバッカー議員が発言した。

 「確かに日本の憲法が日米同盟を一方的にして、公正な機能を阻んではいるが、安倍晋三首相は憲法改正をも含めて日本の防衛を強化し、同盟をより均等にしようと努めている」

 同議員もカリフォルニア州選出で当選13回、トランプ政権に近く、国務長官候補として名前が出たこともある。

 シャーマン、ローラバッカー両議員に共通するのは日本の現憲法が集団的自衛権の禁止などで日米同盟への対等な寄与を抑えているため、改正した方がよいという認識なのである。シャーマン議員など米国の尖閣防衛誓約を日本の憲法改正と交換条件にすべきだと述べているのに等しいのだ。

 トランプ政権が国防費の大幅な増額と米軍の全面的な増強の方針を打ち出し、日本との防衛協力を進める姿勢をみせて、日本側には安心感が生まれたようだ。

 だが憲法の集団防衛の事実上の禁止や、そこから生じるともいえる防衛費の抑制への米国議会の超党派の批判が表面に出てきた現実はいまこそ深刻に受けとめねばならないだろう。(ワシントン駐在客員特派員)

http://www.sankei.com/world/news/170304/wor1703040036-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170304/wor1703040036-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/170304/wor1703040036-n3.html

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東シナ海上空から臨む尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島(2011年10月、鈴木健児撮影)


2: 2017/03/04(土) 13:33:35.29 ID:ZYaAK0Yk

イイね
9条廃止の外堀は埋まったな


4: 2017/03/04(土) 13:34:35.52 ID:SvwspIdo

「日米安保条約第5条は尖閣諸島を含め、日本の施政下にあるすべて
の領域に適用される」


と民主党のオバマ政権も言ってる訳だが・・・


18: 2017/03/04(土) 13:41:09.74 ID:SqTwiqpf

>>4
よく読め
ただの反対じゃなく、手伝ってほしいならこっちも手伝えという主張
同盟なら当たり前だけど、一方通行は日米同盟だけ

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 尖閣諸島

2017年02月25日

中国側が「尖閣4隻態勢」にとどまる保証なし すでに日中の1千トン級以上の巡視船数は2倍の開き

1: 2017/02/24(金) 20:35:33.28 ID:CAP_USER

「4隻態勢への移行は序章にすぎない」

尖閣諸島周辺で活動する中国公船の態勢が増強傾向にあることについて、日本政府関係者はこう危機感を募らせる。

10日の日米首脳会談にあわせて発表された日米共同声明は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が尖閣に適用されると初めて明記した。

日本の施政下にある尖閣で中国軍が武力攻撃を行えば、米軍が来援することが改めて確認された。しかし、尖閣の領有権を「核心的利益」とする中国がこのまま引き下がる可能性は低い。

むしろ今後、武力攻撃に至らない範囲での挑発と圧力をさらに強め、尖閣の実効支配を狙うだろう。中国公船はその主力となる。

海上保安庁は現在、12隻の巡視船で構成する「尖閣専従部隊」を中心に、中国公船に対応している。

精強な隊員と性能に優れる巡視船が365日態勢で任務に当たり、中国側に付け入る隙を与えていない。中国公船の4隻態勢が完全に確立しても、ただちに海保の優勢が覆ることはない。

ただ、中国側が4隻態勢にとどまる保証もない。もし5隻、6隻といった態勢が実現し、それが長期化すれば、海保にかかる負荷は相当重いものになるのは明らかだ。

実際、中国海警局は公船の量的、質的な増強を急いでいるとされ、すでに1千トン級以上の巡視船の数は日中間で2倍の開きが出ている。軍船を転用した重武装の巡視船の増加も確認されている。

政府は昨年12月に「尖閣領海警備体制の強化」を柱とした海上保安体制の拡充を決めた。ただ、人員や巡視船に関する具体的な数値目標は示されなかった。

最前線で対応に当たる海保関係者は「領海警備や接続水域での警戒を的確に実施する」と語るが、圧力を強める中国に対し、海保が常に優位に立てる態勢を維持することは政府の喫緊の課題といえる。

同時に、万一にも海保の能力を超える事態が発生した際の対応の検討を急ぐ必要もある。

産経(石鍋圭)
http://www.sankei.com/politics/news/170224/plt1702240005-n1.html


2: 2017/02/24(金) 20:38:11.41 ID:l/D6GQlz

潜水艦で二、三隻沈めとけ


我が命大事の中国人は、以後は寄り付かなくなるから


3: 2017/02/24(金) 20:38:19.23 ID:clqmVTSy

機雷ばら撒いとけよ


5: 2017/02/24(金) 20:39:46.16 ID:IG/azlre

竹島みたいに実効支配されて奪われる可能性も有るか
60年以上も取り返さないまま文句だけ主張して終わりとか

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posted by 中島 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 尖閣諸島

2017年02月17日

学習指導要領の尖閣「固有の領土」明記に中国反発「正しい歴史観で若い世代を教育すべき」

1: 2017/02/16(木) 10:56:08.56 ID:CAP_USER

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170216/Recordchina_20170216017.html

2017年2月15日、日本の文部科学省が学習指導要領の改訂案で沖縄県の尖閣諸島(中国名:釣魚島)を「固有の領土」と明記したことについて、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は定例記者会見で、日本に対し、正しい歴史観で若い世代を教育するよう促した。中国中央テレビのニュースサイトが伝えた。

耿報道官は、「釣魚島及びその付属島しょは中国固有の領土だ。中国の領土と主権を守る決心と意思は揺るぎない。日本が何を言おうと、何をしようと、中国に帰属する事実は変えられない」と主張。その上で「日本が歴史的事実を尊重し、挑発をやめ、正しい歴史観で若い世代を教育し、実際の行動で中日関係の改善に向けた誠意を見せるよう促す」と述べた。


5: 2017/02/16(木) 11:00:40.56 ID:4dEnX9uF

歴史観て何?

史実じゃなくて、イメージ?


8: 2017/02/16(木) 11:05:40.13 ID:UpeV6gTr

>>5
自分に都合がいいように妄想と捏造されたイメージですね。


6: 2017/02/16(木) 11:01:13.46 ID:QhPNCyGk

そうしてますが何か?

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 尖閣諸島

「日本が何を言おうが、釣魚島は中国領土」 中国外務省

1: 2017/02/15(水) 21:24:40.40 ID:CAP_USER

 文部科学省が学習指導要領の改訂案で尖閣諸島(中国名・釣魚島)を「固有の領土」と明記したことについて、中国外務省の耿爽・副報道局長は15日の定例会見で、「釣魚島は古来、中国固有の領土。日本が何を言おうが、何をしようが、中国に帰属する事実は変えられない」と反発した。

 耿氏はさらに「歴史の事実を尊重し、挑発をやめ、正しい歴史観で若い世代を教育してほしい」と日本側に注文を付けた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.asahi.com/articles/ASK2H635YK2HUHBI038.html?iref=comtop_8_06


2: 2017/02/15(水) 21:25:59.46 ID:W3rjRq/X

また始まりましたね
キチガイの妄言


4: 2017/02/15(水) 21:26:36.63 ID:OiN8ndTJ

日本が何を言おうが1億年前の古代より釣魚島は中国ものでアル


5: 2017/02/15(水) 21:26:54.56 ID:2xS2hnIp

シナチョンのキチガイ度は群を抜いている

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posted by 中島 at 07:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 尖閣諸島