経済 - おもしろ中国ニュース速報

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2017年04月11日

中国の大手宅配会社の自動仕分けが凄く可愛いw人員7割カットに成功

1: 2017/04/10(月) 13:03:22.41 ID:om1vasuC0 BE:479913954-2BP(1931)

画像
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動画

中国大手宅配業者のひとつ「申通」(STO)のロボットによる荷物仕分けの様子。
https://twitter.com/kerotto/status/851055016928460800


このシステムは申通と浙江立鏢機器人公司が共同開発したもので、これまで必要だった人員の7割カットに成功。既に中国国内3拠点(義烏、臨沂、天津)で稼働中とのことです。


3: 2017/04/10(月) 13:04:47.06 ID:s08Vhy7H0

すげえな。人なんていらんかったんや


4: 2017/04/10(月) 13:04:55.36 ID:emqkHxl/0

>>1
機械化した方が、誤配送少なくなりそうよな。


5: 2017/04/10(月) 13:05:04.05 ID:kI/TTakx0

爆発して荷物木っ端微塵までは確定

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年04月10日

【韓国】ソウルのデパ地下従業員「中国人いなくなってせいせいした」「何度も泣かされた」

1: 2017/04/09(日) 20:48:34.82 ID:CAP_USER

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170409-00000018-pseven-kr

 THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備を開始した韓国が、中国の激しい経済報復に喘いでいる。真綿で首を絞めるように、ヒト・モノ・カネの往来を閉ざし、揺さぶりをかける中国の報復戦略は、韓国にどれほどの打撃を与えているのか。

 中国政府が韓国への団体旅行を全面的に禁じた3月15日、ソウル最大の繁華街・明洞は、明らかにいつもと違う表情を見せていた。夕刻の人混みは相変わらずだが、目抜き通りに飛び交っていた中国語の呼び込みの声はまったく聞こえない。
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 つい数か月前まで中国人団体客で賑わっていた飲食店や各種ショップは、どこも閑古鳥が鳴いている。
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 暇を持て余し、スマホをいじっていた化粧品店の女性店員に話を聞いた。中国語が堪能な彼女は、大挙する中国人の接客要員として2年前に採用されたという。
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「今年になると徐々に中国人客が減り、同期の店員が2人辞めさせられた。2月に入り、自分も8000ウォン(約800円)の時給を5500ウォン(約550円)に減らされた」
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 同じく明洞で飲食店を営む60代の女性もこう嘆く。
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「中国人客が明らかに減ったのは今年に入ってから。2月には全盛期の半数になり、3月はほぼゼロ。中国人は嫌いだが、韓国人よりお金を落としてくれるので助かっていた。この状態が続けば店を畳むしかない」
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 昨年、韓国を訪問した外国人は約1700万人と過去最高を記録。中国人は半数を占める800万人に達していた。だが、THAAD問題が表面化した昨夏から徐々に中国人客が減少。3月15日以降は個人旅行客も激減している。
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 明洞と並ぶ繁華街の東大門市場や鍾路でも悲痛な声が聞こえてきた。
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「東大門市場には中国から多くのバイヤーが訪れるが、3月15日以降は個人も渡航に制限が掛けられているようだ。市場には普段の3分の1程度しか中国人がいない。今までにない危機感を感じる」(靴の卸業者)
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「鍾路では、今年に入り3人の貴金属商が経営難で自殺に追い込まれたと聞いている。貴金属は取り引き額も大きく、中国人相手に商売する人間のダメージは計り知れない」(鍾路の商店主)

◆「何度も泣かされた」
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 週末、再び明洞に足を運んでも状況に変化はなかった。ロッテデパート前で入庫待ちの列を成す中国人のツアーバスも見当たらない。デパート1階の化粧品売り場、アクセサリー売り場、靴売り場……。両手に買い物袋をぶら下げ闊歩していた中国人が、忽然と姿を消した。
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 デパート上層階にある免税店も人影はまばらだ。女性販売員が打ち明ける。
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「昨年2月、急増する中国人客に対応するため2フロアだった免税店を4フロアに拡張した。客の8割は中国人で、人気ブランドショップは入場制限をかけるほどの混雑ぶりだったが、3月15日を境にぱたりと客足が途絶えた。今年3月の売り上げは例年同期の6割ほどではないか。私は中国語スタッフとして採用されたため、解雇されると思う」
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 女性販売員は自身の雇用に不安を隠しきれない様子だが、一方で、中国人に対する怒りも滲ませた。
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「私は、中国人客に『もっと上手な中国語を話せ!』などとなじられ、泣かされたことが何度もある。正直、彼らには良い印象を持っていない。もう韓国に来てほしくない」
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 デパート地下の惣菜売り場で働く50代の女性も、こう本音を漏らす。
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「中国人は混雑する店内でもわが物顔でキャリーバッグを引いて歩くし、味見ばかりで商品を買わない。注意すると逆切れするし、いなくなって清々した」
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 もともと悪評が目立つ中国人観光客だが、THAAD問題で中韓関係が険悪化してからは、韓国人とのトラブル増加が顕著になっているという。中国人ツアー担当の女性ガイドが語る。
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「少数だが、昨年後半から、THAADや違法中国漁船への射撃事件など、韓中の摩擦をネタに絡んでくる客が出てきた。『韓国は調子に乗りすぎた』『中国と戦争して勝てるのか』などと挑発されても言い返すことができず悔しかった」


2: 2017/04/09(日) 20:50:03.51 ID:dzL9Tjew

日本人もいなくなっていた。


4: 2017/04/09(日) 20:51:53.84 ID:eE7NRT3B

シナチョンは日本を苛めるために、日本への渡航禁止しろや


5: 2017/04/09(日) 20:52:15.03 ID:D4LugdIA

日本人は思っていても言わないよ、民度の差だよね

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posted by 中島 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年04月07日

【中国】「中国人は1人も助からない」 不動産バブルがもし崩壊したら?

1: 2017/04/06(木) 20:11:49.36 ID:CAP_USER

日本の「失われた20年」という言葉は中国でも広く知られているが、これは日本がバブル崩壊によって経済成長を失ってしまったことを指す言葉だ。

不良債権の処理など、バブルの清算には非常に長い年月と労力を費やすこととなったが、不動産バブルの存在が指摘されて久しい中国において、もしバブルが破裂したらどのような事態が起きるのだろうか。

中国メディアの新浪は4日付で、中国不動産バブルが崩壊した場合の結果について考察する記事を掲載し、もしそうした事態が生じれば「中国人は1人も助からない」と論じている。

中国では不動産価格が高騰しており、一般庶民にはなかなか手が出せない価格となっているが、記事は「中国不動産バブルが崩壊すれば、家が安く買えると喜ぶ人もいるかもしれない」と主張する一方、バブル崩壊による影響を受けない中国人は1人もいないと説明した。

またその崩壊の恐ろしい結果として、まず失業率が大きく上昇することがあると説明。失業者が街にあふれれば社会不安につながるであろうことは容易に想像がつく。

また不動産業には鉄鋼、セメント、コンクリート、ガラス、家電、家具、内装など様々な産業が直接的あるいは間接的に関わっており、不動産バブルが崩壊すれば多岐にわたる産業において給与の減少あるいは解雇が起きる可能性があることを指摘した。

また中国も日本のように長年にわたる景気後退を迎えることにもなると説明、先進国である日本でさえその影響が長期間に及んだのであれば、都市化が40%に満たない段階の中国は「中所得国の罠」に陥り、不況は数十年に及ぶだろうと指摘した。

さらに記事は、不動産バブル崩壊のあおりを受け、給与が減少あるいはリストラされる人が増えれば、住宅ローンが払えなくなる人も増え、結果的に不良債権が増加、そして株価も暴落することになると指摘し、結果として「われわれ中国人は1人も助からない」と結論付けた。

北京などの都市部には不動産市場に関する「伝説」がある。

過去に80万元(約1288万円)で買ったマンションがその後800万元(約1億2880万円)になったという話や、商売に失敗して200万元(約3221万円)もの資金を失ったものの、かつて100万元(約1610万円)で購入していた不動産に1000万元(約1億6100万円)以上の値が付いたためにビジネス上の損失を埋め合わせることができたという話だ。

確かに中国の不動産バブルの恩恵を受けた人も数多く存在するであろうが、仮に中国の不動産バブルが崩壊することになれば、これとは全く違う種類の伝説が世界中で語り継がれることになるだろう。

サーチナ(編集担当:村山健二)
http://news.searchina.net/id/1632973?page=1


4: 2017/04/06(木) 20:15:38.98 ID:82Zzw+kb

冷静な分析だな
ここが朝鮮人とは違って中国人は侮れない
気をつけねば


5: 2017/04/06(木) 20:15:42.15 ID:y8N3TOkM

自分らで核打ち合えよw


6: 2017/04/06(木) 20:16:04.63 ID:BAqvW1d9

富裕層が3割から2割になるだけ

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posted by 中島 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年04月05日

高速鉄道、スパコン以外にもこれだけある! 中国が日本を超越して世界をリードする7大技術

1: 2017/04/03(月) 18:38:39.14 ID:CAP_USER

中国メディア・今日頭条は2日、日本や米国を超越し、中国が世界をリードしている7大技術を紹介する記事を掲載した。

1つ目は3Dプリンター技術だ。記事は「近年中国の軍事技術が猛スピードで発展し、戦闘機をはじめとする各種最先端兵器が続々と登場する背景には、世界をリードする3Dプリンター技術を持っていることがあるという」と紹介している。

また、3Dプリンターに欠かせないレーザー技術を2点目に挙げており「世界で唯一大型のチタン合金部品をレーザー形成する技術を持ち、応用している国である。中国の最先端戦闘機におけるチタン合金部品の割合は20%を超えている。国産旅客機C919にもこの技術が用いられている」と説明した。

3点目は「スーパー鋼」技術だ。粒子が通常の鋼より細かく、銅などの元素を添加せずに低コストで高強度が実現できるこの技術は「鋼鉄分野における重大な革命と見なされている」とし、世界で唯一工業化生産を実現した国であると紹介。

4点目に挙げたのは量子通信技術で、2016年8月16日に世界初となる量子通信衛星「墨子号」の打ち上げに成功し、「世界で初めて衛星と地上間の量子通信を実現した」と伝えている。

さらに、5点目には人工太陽、6点目にはスーパーコンピューターを挙げ、7点目には高速鉄道技術を持ち出した。

最後にスパコンと高速鉄道を挙げることから、この2つがいかに中国人にとって大切で誇らしいと感じているものであるかが伺える。

記事を読んだ中国のネットユーザーからは、今後さらに多くの技術で世界をリードできるよう願う声が見られる一方で、

「医療や教育コストの高さでも世界をリード」
「どぶ油技術、毒ミルク技術、ニセモノ技術もあるぞ」

などと茶化すコメントもあった。

先端技術の開発を続けると同時に、社会に山積する様々な問題を着実に解決しなければ、国内外における中国のイメージを変えていくことは難しいかもしれない。

サーチナ(編集担当:今関忠馬)
http://news.searchina.net/id/1632782?page=1


3: 2017/04/03(月) 18:43:15.79 ID:Adev5q66

上海港の浚渫もろくにできないのに・・・・


4: 2017/04/03(月) 18:43:31.11 ID:u46GyLTF

良かった。 これで、もう中国への援助は不要になった。


5: 2017/04/03(月) 18:44:01.55 ID:a2dBPxb0

ストーカーかよ

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posted by 中島 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

“放射能で汚染” 中国メディアの誤報と戦った日本企業「無印良品」が中国国内で大絶賛

1: 2017/04/03(月) 09:09:51.98 ID:CAP_USER

「無印良品紅了(無印良品は素晴らしい)」
「無印良品加油(無印良品ガンバレ)」

ネット上にこんな賞賛と激励の言葉が飛び交っている。
どこの話かと言えば、お隣中国のこと。
ことの発端は去る3月15日の「国際消費者デー」に中国中央電視台(CCTV)が放送した番組だ。

中国全土で大きな関心を呼ぶことになったのが、この番組内で取り上げられた日本の「無印良品」である。
なんと、「放射能で汚染された日本の食品が中国に流入している」とし、そのやり玉に挙げられた代表企業が「無印良品」であった。

たとえば、無印良品が販売する日本製の「ノンカフェインとうもろこし茶」に貼られている日本語のラベルを問題視。
会社の本社所在地と明記してある「東京都豊島区」を、意図的かどうかは不明だが、生産地とこじつけ、
「中国への輸入規制地域に指定されている東京都という汚染地域で生産された商品を販売している」と?みついたのである。

報道機関としてはお粗末な話である。
なぜなら、問題にされた日本製の商品はいずれも福井県や大阪府などで製造されたもので、
中国の出入国検査検疫局の調査で安全が確認されているからだ。

過去に似たような誤報があった際には、ほとんどの日本企業は泣き寝入りを決め込み、「ほとぼりが冷めるのを待つ」という受け身の姿勢であった。
しかし、今回、無印良品は「CCTVの報道は誤解だ」と関税手続きの書類などを証拠をあげ、反論攻勢に出た。
誤報の翌日のことで、かつての日本企業にはない、素早い対応といえよう。
その結果、中国メディアのみならず10万人ものネットユーザーから冒頭に紹介したような「無印良品支援」の大合唱が沸き上がったというわけだ。

私が北京に出向いて調べてみると、先の番組では、消費者の権利をないがしろにするような悪徳企業が数多く紹介されていた。
すべて中国の河南省や湖北省といった地方の会社で、危険で違法な医療機器や有毒な健康食品を販売しており、その手口が明らかにされた。

それらの健康被害の実態があまりにおどろおどろしいため、「もっと恐ろしい危険な食品が日本から輸入されている」と
非難の矛先を日本商品に向けようとしたのではないかと思わざるを得ない。

幸い、良識ある中国メディアが検証し、CCTVの誤りを指摘したため、逆に無印良品は信頼と評価を高めることになった。
残念なことは、誤報の張本人であるCCTVが一切謝罪も訂正もしていないことである。
中国の消費者に言わせれば「メンツがあるので、CCTVは誤報を認めないだろう。われわれ消費者が情報の真偽を確かめる公平な眼を持つしかない」。

日本の外務省や現地中国の日本大使館には、こうした声に耳を傾け、もっと積極的に日本企業への支援広報活動を強めてもらいたいものだ。

写真:『無印良品が公開した税関の書類』
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http://news.livedoor.com/article/detail/12882190/


2: 2017/04/03(月) 09:13:50.34 ID:AW8CDuyf

放射能といえば前回の東京オリンピックの時にシナは放射能を日本にプレゼントしてくれたよねえ〜w


3: 2017/04/03(月) 09:14:35.89 ID:gTHtGoaI

中国人が面子を捨てて謝れるようになったら人として認めてやる。


5: 2017/04/03(月) 09:20:02.49 ID:Up++8kRt

(◎__◎;)情報操作がダメなら、アナーキストは何もできないようです。

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posted by 中島 at 15:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

米国の貿易措置、国際ルールを順守すべき=中国商務省

1: 2017/04/03(月) 06:43:07.64 ID:CAP_USER

http://jp.mobile.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N1HA06M

[北京 2日 ロイター] - 中国商務省の報道官は1日、トランプ米大統領が不公正貿易の是正に向けて新たに2つの大統領令に署名したことを受け、米国に対し、国際貿易ルールの順守と協力および対話の改善を求めた。

報道官は、米国のいかなる貿易措置も一般に認められている国際貿易ルールを順守すべきであり、2国間の相違については適切に処理されるべきと指摘。

「中国は平等および相互利益に基づき、米国と協力する用意がある」と述べた。

報道官の談話の内容が同省のウェブサイトに掲載された。

トランプ大統領は3月31日、米貿易赤字の原因になっている不公正貿易の調査を命じる大統領令などに署名した。

今週6─7日にはフロリダ州に中国の習近平国家主席を迎えて初の首脳会談を開く。会談では、北朝鮮問題や南シナ海問題に加え、貿易問題が主要テーマとなる見通し。

2017年 4月 3日 6:32 AM JST


2: 2017/04/03(月) 06:46:59.87 ID:ykhDeEiq

レアアース規制やTHAAD対抗措置みたいな無法をやる国が言えることか?


4: 2017/04/03(月) 06:47:42.59 ID:YO9mQR6S

国際ルールwww


5: 2017/04/03(月) 06:48:18.75 ID:l8MvK3ns

おまえが言うなwwww

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posted by 中島 at 13:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済