経済 - おもしろ中国ニュース速報

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2017年04月20日

【中国】不良債権の証券化を中堅銀行にも認める方針

1: 2017/04/19(水) 14:56:53.63 ID:CAP_USER

中国、不良債権の証券化を中堅銀行にも認める方針=上海証券報

[北京 19日 ロイター] - 上海証券報は19日、中国政府が不良債権処理の新たな手段として、年内に一部の中堅銀行に対し、不良債権を原資産とする資産担保証券(ABS)の発行を認める方針だと伝えた。
 情報源は明らかにしていない。

 対象となる中堅銀行は、中国民生銀行(600016.SS)(1988.HK)、光大銀行(601818.SS)、中信銀行(CITIC)(601998.SS)、興業銀行(601166.SS)、北京銀行(601169.SS)など。

 中国政府が金融システムのリスク抑制を目指す中、中国の銀行にとって不良債権の処理は急務となっている。

 政府は昨年、中国工商銀行(1398.HK)(601398.SS)、中国建設銀行(0939.HK)(601939.SS)、中国農業銀行(601288.SS)(1288.HK)、招商銀行(600036.SS)(3968.HK)など大手国有6行を対象に、不良債権を原資産とするABS発行を認める試験プログラムを開始。
 6行は総額500億元のABS発行枠を認可された。

 上海証券報によると、同プログラムの対象を今年拡大した後もABS発行枠は500億元で維持される見通し。

ロイター 2017年 04月 19日 14:39
http://jp.reuters.com/article/china-banks-abs-idJPKBN17L0F2


3: 2017/04/19(水) 15:01:56.22 ID:vpMRjjo/

ババ抜きのババが増える感じ?(´・ω・`)


39: 2017/04/19(水) 22:40:47.10 ID:Su31TApu

>>3
ババをジジにして他人に押し付けるようなもんか?


4: 2017/04/19(水) 15:02:22.92 ID:R8679iBK

支那版サブプライムか

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posted by 中島 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

【中国メディア】なぜだ! ホンダはロボットや飛行機まで作れるのに、どうしてわが国の一汽は自動車すらまともに作れないのか

1: 2017/04/19(水) 10:43:02.93 ID:CAP_USER

 日々拡大する中国の自動車市場において、中国国産メーカーも徐々に力をつけつつある。中国初の国産自動車を製造したのは第一汽車で、同社はすでに60年以上の歴史をもつ老舗企業だ。ホンダとほぼ同じ時代に誕生したことになるが、両社がたどって来た発展の道は大きく異なる。

 中国メディア・今日頭条は17日、「ホンダは飛行機やロボットまで作るのに、どうして一汽は自動車さえちゃんと作れないのか」とする記事を掲載した。記事は、ホンダが1948年に株式会社として設立されたのに対して、一汽も56年に正式に設立された歴史を持つことを紹介したうえで「両社には8年の差しかないのに、現在の成果は大きくかけ離れたものになっている」とした。

 そして、ホンダが20年ほど前から自動車やバイク分野の枠を飛び出し、ジェット機開発にも参入していたと紹介。また、ホンダが開発した人型ロボット「ASIMO」の初代機が誕生したのも00年であり、すでに17年の歳月が流れるなかで更なる進化を遂げていることを伝えた。

 記事は「ホンダに関する話はいくら話しても尽きないのだが、われらが一汽については、最も主力である『紅旗』は公用車以外ではほとんど話題にならず、その販売量も極めて悲惨な状態だ」と説明。さらに一汽は中国におけるフォルクスワーゲンやトヨタの代理工場に甘んじているとして「悲哀だ」と評している。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://news.searchina.net/id/1633902?page=1


5: 2017/04/19(水) 10:46:51.96 ID:RF4aINgE

つまり、エンジンやトランスミッションが日本製の中国車?


6: 2017/04/19(水) 10:48:40.05 ID:d16bQ4cH

日本車のトランスミッション分解したら組み立てられなくなったんだってなw

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posted by 中島 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

中国の経済成長が予想外の加速、日本と真逆の中国人消費力に世界が唖然

1: 2017/04/18(火) 18:23:54.60 ID:lYtsEzBl0 BE:479913954-2BP(1931)

予想外の経済成長加速、中国消費者の高級志向が寄与−気掛かりも

中国経済は1−3月(第1四半期)に6.9%成長と、予想外に2四半期連続で加速したが、これをけん引したのが消費者だ。
  中国で圧倒的な銀行カード決済ネットワークを展開する中国銀聯と電子商プラットフォームで中国2位のJDドットコム(京東)のデータによれば、
3月は高級ホテルと飲食店での支出が伸び、オンライン販売も増加した。ただ、1−3月期の映画興行収入は振るわず、自動車販売は減少した。

  投資主導の経済成長からの脱却を手助けしているのが消費者だ。クラブメッド宿泊の旅行やティファニーの宝飾品などが人気で、消費者の高級志向も強まっている。

  みずほセキュリティーズアジアのアジア担当チーフエコノミスト、沈建光氏(香港在勤)は「消費パターンのグレードアップが見受けられる。
一段と高級な商品とサービスが求められている」と述べた。所得の伸びの回復力と住宅ブームの資産効果が消費を支えているとも指摘した。

  ただ中国国家統計局が17日発表した経済統計で気掛かりなデータもある。1人当たりの可処分所得(中央値)伸び率が1−3月期は6.7%と、昨年の8.3%から低下。
このデータ公表開始(2014年3月)後で初めてGDP成長率を下回った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-18/OOL0EI6K50ZG01


2: 2017/04/18(火) 18:24:40.86 ID:rkQFDqv20

富の集中?


7: 2017/04/18(火) 18:26:09.17 ID:oAYBUqmS0

>>2
>富の集中?


日本と正反対で所得再分配の方向に行ってる


15: 2017/04/18(火) 18:34:34.14 ID:DHHdOWJ90

>>7
総人口14億人でそうなってんの?

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posted by 中島 at 07:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年04月18日

【毎日新聞】中国GDP、6.9%成長…1〜3月期 下げ止まり鮮明 立役者は、中国政府自身だ

1: 2017/04/17(月) 14:45:01.24 ID:CAP_USER

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000028-mai-bus_all

no title

中国のGDP成長率の推移

 【北京・赤間清広】中国国家統計局が17日発表した今年1〜3月の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6.9%増となり、2四半期連続で前の四半期を上回った。中国の経済成長率は2016年に6.7%と26年ぶりの低水準になるなど、減速基調が続いていたが、景気対策の効果で下げ止まりが鮮明になった。

 中国政府は今年の成長率目標を「6.5%前後」に設定している。目標達成に向け、まずは順調なスタートを切った形だ。

 個別指標では、公共投資や企業の設備投資を示す「固定資産投資」が前年同期比9.2%増(16年実績8.1%増)となり、昨年に続き高水準を維持している。内訳を見ると、政府や国有企業による投資が13.6%増(同18.7%増)だったほか、低調だった民間部門も7.7%増(同3.2%増)に改善した。主に国有企業が担っているインフラ投資など政府の景気刺激策が呼び水となり、民間の投資意欲が徐々に改善しつつある。

 工業生産は6.8%増(同6.0%増)と堅調だった。昨年末から輸出の回復傾向も強まっており、企業部門が中国経済をけん引している。

 一方、消費動向を示す社会消費品小売総額は10.0%増(同10.4%増)だった。

 習近平指導部は今秋に予定されている5年に1度の党大会に向け、順調な経済運営をアピールする必要がある。今後もインフラ投資や企業減税など政府主導で経済を支えつつ、企業や個人の景況感改善を促す戦略を続ける見通しだ。

 ◇解説 金融緩和で下支え 「バブル」懸念も

 中国は現在、製造業を中心とした途上国型の産業構造からの脱却を目指す移行期にある。経済運営を誤れば失速のリスクも抱えているだけに、中国経済の下げ止まりの動きが鮮明になったことは、世界経済にとっても朗報と言える。

 下げ止まりの立役者は、中国政府自身だ。大規模なインフラ投資や金融緩和を実施して景気を下支えし、減速基調が続いていた中国経済の流れを変えた。今秋に5年に1度の共産党大会を控える習近平指導部にとって、安定した経済運営の実現は大きな「成果」となる。

 一方で、無理な景気刺激による「副作用」も拡大している。金融緩和で大量のマネーが市場に流れ込み、不動産などの投機をあおる結果となった。バブルがはじければ深刻な金融危機を招きかねない。

 「我が国の経済には際立った矛盾や問題が存在している」。3月に開いた全国人民代表大会(全人代=国会)で李克強首相はこう強調した。経済の失速を防ぎつつ産業の構造改革を進め、同時に金融リスクにも対応する。下げ止まった景気を持続的な成長軌道に乗せるには、複雑な方程式に挑む必要がある。【北京・赤間清広】


2: 2017/04/17(月) 14:45:54.13 ID:WZKarTWF

嬉しいか?  毎日w


3: 2017/04/17(月) 14:47:51.54 ID:P3ZGOXYI

誰も信用しない中国数字w


4: 2017/04/17(月) 14:49:39.58 ID:6bMuPGr1

中国発表の数字をもとに記事を書ける毎日は偉い。

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posted by 中島 at 21:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年04月16日

ACミランを888億円で買収した中国人オーナーが若すぎwこれが中国の大富豪か

1: 2017/04/14(金) 22:14:35.55 ID:WtJ4jgeG0 BE:479913954-2BP(1931)

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ミラン売却が決定…ベルルスコーニは去り、中国人オーナー誕生で新たな歴史が始まる

遂に長い待ち時間が終わった。31年間のベルルスコーニ会長時代が終了し、中国人オーナーの新たなACミランが始まろうとしている。

サッカー史でも最も重要な叙事詩の一つが幕を閉じた。29個のトロフィーを誇るロッソネーリは、長年世界のトップクラブとして邁進してきた。
そして今、リー・ヨンホン氏が代表を務めるロッソネーリ・スポーツ・インベストメント・ルクセンブルクグループの元、ミランの新しい冒険が始まるのだ。

ミランを、シルヴィオ・ベルルスコーニ氏から中国人オーナーの手に渡すための交渉が完了したことを伝えたのは、公式声明だった。その声明の中で、金額は7.4億ユーロ(約888億円)であると発表している。

水曜日にリー氏がミラノに到着してから最終調整が急ピッチで進められ、ACミランの新しい筆頭株主となった。木曜日の朝早くに、法律事務所ジャンニ・オリゴーニ&パートナーズでは受け渡し手続きに必要な数々の書類にサインがされたのだ。

そしてそのサインの後、ミランの新オーナーは『sport.163.com』に以下のようなコメントを発表している。

「私を信頼してくれたベルルスコーニ氏とフィニンヴェスト社、そして我慢強く見守ってくれたサポーターたちに感謝します。今日から未来を創っていきましょう。そして一歩ずつ進み世界トップの座に返り咲きましょう」

その法律事務所にはアドリアーノ・ガッリアーニ氏もいた。ベルルスコーニ時代のミランで長い間CEOを務めていた彼は、12時を少し過ぎた頃、まさに交渉が終わりに近づいている時に事務所を裏口から出た。

まさに中国人がチームを買収している決定的な瞬間、クラブ史だけではなく、イタリアサッカー史に残る重要な瞬間だった。つまり、中国オーナーの新ACミランが公式的に生まれ、1986年2月20日に始まった歴史が幕を閉じるのだ。


2: 2017/04/14(金) 22:15:27.85 ID:wMjQJqf70

業の深そうな顔してんな・・


4: 2017/04/14(金) 22:16:10.72 ID:pBO0ePZ20

もうミランは終わりだな
くせーチャンに買われちまった


5: 2017/04/14(金) 22:16:31.57 ID:6kLijsY10

どんなに金持ってても刈り上げるんだな

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年04月14日

ドル過度に強い、中国を「為替操作国」に認定せず=トランプ氏

1: 2017/04/13(木) 06:09:51.90 ID:CAP_USER9

http://jp.mobile.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N1HK57D

[ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は12日、ドルが強くなり過ぎているとし、ドル高はいずれ米経済に打撃を与えるとの考えを示した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで述べた。

大統領は「ドルが強くなり過ぎている。これは人々が私を信頼しているためで、私のせいでもある。だが、結果的には打撃となる」と指摘。「他国が通貨を切り下げる中でドルが強ければ、競争するのは極めて難しい」と述べた。

大統領はまた、今週財務省が公表する主要貿易相手国の為替報告書で、中国を為替操作国には認定しないと明らかにした。中国は「為替通貨国ではない」と言明。トランプ氏は選挙期間中、就任初日に中国を為替操作国に認定すると主張しており、見解を180度転換した格好だ。

WSJによると、トランプ氏は為替問題に関する自身の立場を変えた理由として、中国は何カ月も人民元を操作しておらず、為替操作国に今認定すれば、北朝鮮問題への対応を巡り進めている中国との協議を損なうためだと説明した。

トランプ氏の発言に関して、米財務省報道官のコメントは現時点で得られていない。

トランプ氏はまた、金利が引き続き低水準にあることを望むとも述べた。

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長については、尊敬していると指摘。現行の任期を迎える2018年で「おしまいになった訳ではない」とし、続投に含みを残した。トランプ氏はこれまで議長を強く批判してきた経緯があり、見解を大きく変えたことになる。

2017年 4月 13日 5:56 AM JST


2: 2017/04/13(木) 06:10:56.40 ID:fetZgUVI0

守銭奴だしな


4: 2017/04/13(木) 06:11:30.84 ID:kEgOk/yV0

一瞬とは言え108円台か


6: 2017/04/13(木) 06:13:13.01 ID:to7tSnGM0

いや中国は為替操作国やで

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posted by 中島 at 13:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済