経済 - おもしろ中国ニュース速報

Powered By 画RSS    相互リンク、RSS募集中です。詳しくはサイト右上Aboutをご覧ください。 

2017年03月26日

【スマホ決済】中国で利用者急増8億人に、たった1年で600兆円の市場規模に到達 「財布が要らない生活が現実に」

1: 2017/03/24(金) 13:48:26.65 ID:CAP_USER

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX23H1S_T20C17A3FFE000/

中国インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)が、スマートフォン(スマホ)を使った決済を猛烈な勢いで拡大させている。
今や中国では街の店の至る所でスマホで会計を済ませる姿が見られ、
昨年のスマホ決済額は中国全体で前年比倍増の600兆円以上に達した。財布も現金も要らない生活が中国では現実のものとなり、
主導するテンセントの勢いが止まらない。
 「一度、楽を知ってしまったら、中国人は後戻りなんかでき…


2: 2017/03/24(金) 13:49:22.57 ID:+EdGDUMz

あとで預金残が減ってるのを見て激怒とか?


3: 2017/03/24(金) 13:50:27.50 ID:/7xeQ4sT

>>1







て20年前からあるよwwwwwww


9: 2017/03/24(金) 13:54:27.81 ID:NrrpYt4z

>>3
日本じゃ全く普及してないけどな
当然使ったこともない

続きを読む
posted by 中島 at 07:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年03月25日

【国内】グローバル化で外国人留学生採用競争激化 中国出身の女子学生「日本企業は安定感があり信頼できる。日本で働きたい」

1: 2017/03/24(金) 05:59:23.44 ID:CAP_USER

 人手不足や海外展開の人材確保のため、国内の大学などで学ぶ優秀な外国人留学生を採用しようと企業の競争が激しくなっている。経済成長するアジアなどに活路を見いだし、グローバル化を急ぐ企業が留学生の採用に手を伸ばす。高い技術力を持つ日本企業で働きたいと望む留学生は多いが、独特の就職活動に戸惑う人もいる。

 ◆戦力

 「留学生は貴重な戦力だ」。人材派遣大手パソナが今月、都内で留学生向けに開いた合同企業説明会で医療機器大手の人事担当者は話す。

 説明会には2日間で企業32社、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などの留学生約1900人が参加した。企業の半数近くが初出展だ。

 医療機器大手の担当者は「海外の法律に関わる業務が多いので、それらの言語に精通している社員が求められている」と説明する。しかし計画した人数を採用できない年が続いており、今年は留学生対象の就活イベントへの参加回数を増やす計画だ。

 ◆大幅増

 留学生の採用について全国の企業を調べた就職情報会社ディスコ(東京都文京区)によると、回答した企業のうち採用を見込む企業は2014年度の48.4%から17年度は59.8%と大幅に増えた。

 金融機関大手の人事担当者は「留学生の多様な価値観がなければこれからの時代を勝ち抜けない」と強調した。毎年数十人規模で採用しており、日本人の新卒と区別せずに国内の支店などに配属する。その後、本人の強みや適性に合う仕事に振り分けるという。

 合同企業説明会では、新入社員の定着率の良さや充実した福利厚生を留学生にアピールする企業が目立った。

 ◆疑問

 中国出身の文京学院大3年の女子学生(21)は、両親は中国での就職を望んでいるが「日本企業は中国企業に比べて安定感があり信頼できる。終身雇用も魅力的だ。日本で働きたい」と話した。

 日本企業の多くは新卒を一括して採用する。経団連の指針では会社説明会は3月に解禁され、面接などの選考は6月に始まる。学生は履歴書を提出し、適性検査や面接を受ける。学生が企業文化に合うか、幹部候補生としてふさわしいかを判断するため、企業は何度も面接して慎重に見極めるのが特徴だ。

 とはいえ、初めて日本の就活に臨むこの女子学生は「繰り返し面接する必要があるのか」と疑問に感じている。

 昨年9月に早稲田大大学院修士課程を修了した、台湾出身の張宏宇さん(28)も「海外企業ならインターネットで登録してすぐ面接だが、日本はそうでない。就活の期間も長い」。それでも「異文化の中で挑戦したい。日本の自動車関連企業で働きたい」と力を込めた。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170324/ecd1703240500001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170324/ecd1703240500001-n2.htm

no title

人材派遣大手パソナが留学生向けに開いた合同企業説明会=10日、東京都千代田区


2: 2017/03/24(金) 06:01:05.19 ID:SOu+twgD

ハウス!


3: 2017/03/24(金) 06:01:56.21 ID:j+rDc18C

だが中国人は信用できん


4: 2017/03/24(金) 06:02:43.59 ID:2KpKNiQg

中国人は信用ないのになw

続きを読む
posted by 中島 at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

【THAAD】韓国に新たな報復措置、中国が韓国ゲーム認可を無期限延期

1: 2017/03/23(木) 21:17:34.51 ID:CAP_USER

2017年3月22日、百度百家はスマートフォンゲーム専門メディア「手游那点事」の寄稿記事「THAAD事件の影響広がる、中国市場における韓国ゲームの認可が無期限延期に」を掲載した。

高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定に伴い、中国ではさまざまな分野で韓国製品・サービスの締め出しが続いている。このたびスマートフォンゲームも「韓国禁止令」に加わったことが判明した。

スマートフォンゲームの認可を担当する中国国家新聞出版広電総局は韓国製ゲームの申請そのものは受け付けているが、審査は無期限延期、すなわち待てど暮らせど一向に認可されないという状況にあるようだ。

このニュースが韓国で報道されるや、中国市場に大きく依存している韓国ゲーム企業は大きく株価を下げた。収入の40%を中国市場で稼ぐネクソン社の株価は7%の下落となった。

記事は「韓国禁止令」は中韓双方の企業にとってマイナスだと指摘する。中国市場を失う韓国企業だけではなく、中国ゲーム企業は人気タイトルを輸入できず、韓国のノウハウを学ぶ機会を失ってしまう。

また、韓国側が報復措置として中国製ゲームを韓国市場から閉め出す可能性もある。

記事は上述の通り冷静に分析した後、次の一文で締めくくっている。「しかしながら、国家安全保障問題の前にあって、その他の問題は二の次三の次だ」、と。

Record china 配信日時:2017年3月23日(翻訳・編集/増田聡太郎)
http://www.recordchina.co.jp/b173003-s0-c10.html


3: 2017/03/23(木) 21:19:16.59 ID:Ws1ENN06

もっと争ったらいいじゃない


4: 2017/03/23(木) 21:19:40.72 ID:rdpi9vcD

生首ゲームはダメニカ?


5: 2017/03/23(木) 21:20:24.69 ID:WJQ5hs0G

雑魚同士w

続きを読む
posted by 中島 at 07:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年03月24日

恐るべし、中国の技術戦略 日本を凌駕する「知財強国」に

1: 2017/03/23(木) 06:05:40.45 ID:CAP_USER

 □知財評論家(元特許庁長官)・荒井寿光

 中国は第二次世界大戦が終わったときに、外国に支配されたのは科学技術で負けていたからだと強く反省し、科学技術進歩法を制定した。そのポイントは、科学技術予算の伸び率を国の予算全体の伸び率より高くするという世界でも珍しい内容で、それを着実に実行してきた。

 その結果、2014年の大学への投資額は26兆円と、日本の9兆円の約3倍になった。研究者の数も148万人と日本の84万人の2倍に近い。これらの政策の結果、優秀論文数(被引用数で上位10%以内のもの)は1万9000件と、日本の7000件の2倍を超えた。

 ◆出願数、世界初の100万件

 中国は企業の技術力を高めるため、補助金や減税までも動員して特許出願を奨励してきた。この結果、15年の特許出願件数は110万件となり、米国の60万件、日本の30万件を抜いた。100万件を超えたのは、世界の特許史上初めてであり、世界の特許出願のシェアは40%に達した。

 中国は今や国内総生産(GDP)で日本を抜いて米国に次ぎ世界第2位になっている(15年は米国約2000兆円、中国約1200兆円、日本約500兆円)。中国は今までは、低賃金労働力と外国からの導入技術により経済成長を続けてきたが、これからは、自主技術により経済成長をする方針だ。

 このため、第13次5カ年計画(16〜20年)において「知財強国」を国家目標に定めた。知財強国は知財弱国の反対であるから、外国の技術に依存したり外国企業に支配されないように、国を挙げて知財戦略を進めることを意味している。

 従来の中国の知財は、国内への出願が大部分で、海外への出願は少ない。これでは、中国がこれからハイテク製品を輸出する際、海外で特許紛争に負けると考え、中国企業に外国への出願を奨励している。

 知財の国際紛争に勝つためには、知財に強い弁護士が必要だ。現在、中国の弁護士の数は約30万人で、米国の約110万人には及ばないが、日本の約3万人の10倍だ。

 しかも、毎年日本では約1500人増やしているのに対し、中国では日本の弁護士総数と同じ3万人を増やしている。さらに国際紛争に勝つため、米国を含め外国での弁護士資格の取得を奨励している。

 製品の国際競争力を決める特許やデザインの質を上げるには、努力して開発した知財がきちんと保護されることが必要だ。中国ではニセモノが多く、国際的に批判を浴びているが、国際対応だけでなく、中国の競争力強化のために必要との判断から、知財保護対策を強化している。

 14年、地方裁判所レベルでの知財の専門裁判所が北京、上海、広州の3カ所に設置されたが、近いうちに高等裁判所レベルでも設置される見込みだ。

 ◆米中支配強まる恐れ

 知財は物的財産と異なり、侵害したときの損害賠償額の計算が難しい。日本では物的財産と同じく、厳密に立証する昔からの方式を維持しているが、中国では法律で損害賠償金額を定めている法定賠償方式を既に採用している。さらに、米国と同じような懲罰賠償方式が近々導入される見通しだ。

 全体として中国は知財保護の仕組みや運用を米国方式に近づけており、米中が世界の知財システムを支配する可能性が高まっている。

 中国は「中国製造2025」の掛け声のもと、低賃金の労働力依存製品から技術集約製品への転換により、メード・イン・チャイナ製品を25年には世界一にしようとしている。この戦略の中核が知財強国であり、中央も地方も、企業も大学も、同じ目標に向かって突き進んでいる。

 日本は中国を「ニセモノ大国」という従来の印象だけにとらわれずに、新たな知財強国として見つめ直し、国も企業も知財分野における競争と協力の作戦を立て直す時期が来ている。

【プロフィル】荒井寿光
あらい・ひさみつ 東大法卒、ハーバード大大学院修了。通商産業省(現経済産業省)入省、特許庁長官、通商産業審議官、初代内閣官房・知財戦略推進事務局長、世界工業所有権機関政策委員を歴任。退官後、日本初の「知財評論家」を名乗り知財立国推進に向けて活動。著書に「知財革命」「知財立国」。72歳。長野県出身。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170323/mcb1703230500002-n1.htm


2: 2017/03/23(木) 06:12:31.27 ID:YR9Wcl8v

パクリが問題の根幹に気づけ、世界著作権協会に加盟することから始めろ


3: 2017/03/23(木) 06:15:17.43 ID:pwSjbkqA

>>2
> パクリが問題の根幹に気づけ、世界著作権協会に加盟することから始めろ

お前が知ってる事は、この通産省OBの筆者も知ってると思うよ。


4: 2017/03/23(木) 06:24:41.46 ID:GZQ9k4MM

何?サブマリン特許でも狙ってんのか

続きを読む
posted by 中島 at 07:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年03月18日

東芝、中国系の出資拒否 半導体分社、産革機構案も浮上

1: 2017/03/17(金) 05:57:52.92 ID:CAP_USER

 経営再建中の東芝が半導体事業を分社して設立する新会社について、中国系のファンドや企業からの出資提案を断っていることが16日、分かった。半導体の先端技術が中国に流出することを懸念する政府に配慮する。一方、官民ファンドの産業革新機構が新会社に一部出資する案も浮上している。

 東芝は半導体新会社の株式の完全売却も視野に、出資を募る入札の手続きを始めている。3月末に1次入札を締め切り、5月をめどに売却先を絞り込む考え。

 入札に関心を示した企業には、売却条件や入札日程などを説明した資料を送付している。積極的なM&A(企業の合併・買収)で事業を拡大する中国政府系の半導体大手、紫光集団も入札に意欲を示したようだが、東芝幹部は「中国系はお断りしている」と明かす。

 背景には、半導体技術が中国に流出して軍事産業などに流用されるなど安全保障上の懸念が生じることに、政府が警戒感を強めていることがある。「仮に中国のお金を使うとすると何らかのご指導があるかもしれない」と東芝幹部は話す。

 現段階で入札に関心を示すのは、台湾の半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC)や鴻海(ホンハイ)精密工業、韓国のSKハイニックス、米ウエスタンデジタルなどの半導体大手、欧米の投資ファンドなど米韓台の10社程度とみられ、日本勢は見当たらない。

 こうした中、国内に技術を残すべきだとして浮上するのが産革機構の出資案だ。買収には1兆円超の資金が必要なため、ファンドや企業と組んでの一部の出資が想定されるが、官民ファンドによる救済色の強い出資には慎重な意見もある。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170317/bsc1703170500001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170317/bsc1703170500001-n2.htm

no title

東芝の本社ビル=東京都港区芝浦(撮影・大竹信生)


2: 2017/03/17(金) 05:59:55.30 ID:dHKS5sN6

ナイス判断


3: 2017/03/17(金) 06:00:33.61 ID:xZ55LoPG

どうせその技術も直ぐに陳腐化するから
どこが買っても問題ない


14: 2017/03/17(金) 06:20:33.17 ID:HGAxNiw2

>>3
そんな阿呆な事言って全て売ってどうすんだ。
工作員か白痴としか思えない。

続きを読む
posted by 中島 at 19:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2017年03月15日

中国人、日本人より賢かった「再配達が問題?宅配便は勤務先で受け取るものだろう?」

1: 2017/03/14(火) 11:07:48.83 ID:8V3O8oy70 BE:479913954-2BP(1931)

「再配達地獄」を解決するシンプルで効果的な方法
中国式「職場受け取り」のススメ

中国では、日本と同じく、いやむしろそれ以上にネット通販が近年隆盛し、
配達員の不足や倉庫賃料の高騰など様々な方面で経済・社会問題が起こっています。ところが、再配達が問題化することはありません。

なぜ問題化しないのでしょうか。
最も大きな理由は、中国では通常、届け先が自宅ではなく職場だから、ということでしょう。

中国人はネット通販をする際、届け先を自分の勤務先に指定するのが一般的です。
勤務時間中であろうと、プライベートな個人宛の荷物が頻繁に職場へ届けられるのです(職場での受け取りはベトナムなどでも一般的だそうです)。

筆者は当初、こうした中国人の行為は公私混同もはなはなだしいと眉をひそめて見ていました。
しかし、いざ実際に自分もやってみたところ、平日昼間に荷物を受け取れる上、
たまたま外出していても同僚なり総務なりが代わりに受け取っておいてくれるので、この上なく便利だということを実感しました。

配達する側にとっても、住宅を一戸一戸訪問せずに、荷受人が集まっているオフィスや工場へまとめて配達することができ、
相手が不在であっても誰かに預けておけば再配達を迫られることもないため、配達の手間は大きく減ります。

もしも日本で、ネット通販で購入した荷物を職場に届けさせようとすると、かつての筆者同様、大半の日本人はその行為を問題視するのではないかと思います。

けれども、さすがに冷蔵庫などの大型家電を持ってこられたら迷惑でしょうが(中国ならいざ知らず)、少量の荷物であればそれほど職場に迷惑がかかることはないでしょう。
ちなみに中国では届いた荷物が廊下に置かれてあっても誰も気にしません。

この職場受け取りの習慣が広がれば、一切の追加投資や制度変更をせずに再配達の回数は劇的に減らせるはずです。

全文はソース
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49380


4: 2017/03/14(火) 11:10:05.36 ID:+NNhqSv90

重い物頼めない


5: 2017/03/14(火) 11:10:27.82 ID:j0UZOiuY0

食品とか盗まれそうw


6: 2017/03/14(火) 11:10:56.13 ID:ll6ZUE070

邪魔になるじゃん

続きを読む
posted by 中島 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済