経済 - おもしろ中国ニュース速報

Powered By 画RSS    相互リンク、RSS募集中です。詳しくはサイト右上Aboutをご覧ください。 

2017年04月07日

【中国】「中国人は1人も助からない」 不動産バブルがもし崩壊したら?

1: 2017/04/06(木) 20:11:49.36 ID:CAP_USER

日本の「失われた20年」という言葉は中国でも広く知られているが、これは日本がバブル崩壊によって経済成長を失ってしまったことを指す言葉だ。

不良債権の処理など、バブルの清算には非常に長い年月と労力を費やすこととなったが、不動産バブルの存在が指摘されて久しい中国において、もしバブルが破裂したらどのような事態が起きるのだろうか。

中国メディアの新浪は4日付で、中国不動産バブルが崩壊した場合の結果について考察する記事を掲載し、もしそうした事態が生じれば「中国人は1人も助からない」と論じている。

中国では不動産価格が高騰しており、一般庶民にはなかなか手が出せない価格となっているが、記事は「中国不動産バブルが崩壊すれば、家が安く買えると喜ぶ人もいるかもしれない」と主張する一方、バブル崩壊による影響を受けない中国人は1人もいないと説明した。

またその崩壊の恐ろしい結果として、まず失業率が大きく上昇することがあると説明。失業者が街にあふれれば社会不安につながるであろうことは容易に想像がつく。

また不動産業には鉄鋼、セメント、コンクリート、ガラス、家電、家具、内装など様々な産業が直接的あるいは間接的に関わっており、不動産バブルが崩壊すれば多岐にわたる産業において給与の減少あるいは解雇が起きる可能性があることを指摘した。

また中国も日本のように長年にわたる景気後退を迎えることにもなると説明、先進国である日本でさえその影響が長期間に及んだのであれば、都市化が40%に満たない段階の中国は「中所得国の罠」に陥り、不況は数十年に及ぶだろうと指摘した。

さらに記事は、不動産バブル崩壊のあおりを受け、給与が減少あるいはリストラされる人が増えれば、住宅ローンが払えなくなる人も増え、結果的に不良債権が増加、そして株価も暴落することになると指摘し、結果として「われわれ中国人は1人も助からない」と結論付けた。

北京などの都市部には不動産市場に関する「伝説」がある。

過去に80万元(約1288万円)で買ったマンションがその後800万元(約1億2880万円)になったという話や、商売に失敗して200万元(約3221万円)もの資金を失ったものの、かつて100万元(約1610万円)で購入していた不動産に1000万元(約1億6100万円)以上の値が付いたためにビジネス上の損失を埋め合わせることができたという話だ。

確かに中国の不動産バブルの恩恵を受けた人も数多く存在するであろうが、仮に中国の不動産バブルが崩壊することになれば、これとは全く違う種類の伝説が世界中で語り継がれることになるだろう。

サーチナ(編集担当:村山健二)
http://news.searchina.net/id/1632973?page=1


4: 2017/04/06(木) 20:15:38.98 ID:82Zzw+kb

冷静な分析だな
ここが朝鮮人とは違って中国人は侮れない
気をつけねば


5: 2017/04/06(木) 20:15:42.15 ID:y8N3TOkM

自分らで核打ち合えよw


6: 2017/04/06(木) 20:16:04.63 ID:BAqvW1d9

富裕層が3割から2割になるだけ

続きを読む
posted by 中島 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年04月05日

高速鉄道、スパコン以外にもこれだけある! 中国が日本を超越して世界をリードする7大技術

1: 2017/04/03(月) 18:38:39.14 ID:CAP_USER

中国メディア・今日頭条は2日、日本や米国を超越し、中国が世界をリードしている7大技術を紹介する記事を掲載した。

1つ目は3Dプリンター技術だ。記事は「近年中国の軍事技術が猛スピードで発展し、戦闘機をはじめとする各種最先端兵器が続々と登場する背景には、世界をリードする3Dプリンター技術を持っていることがあるという」と紹介している。

また、3Dプリンターに欠かせないレーザー技術を2点目に挙げており「世界で唯一大型のチタン合金部品をレーザー形成する技術を持ち、応用している国である。中国の最先端戦闘機におけるチタン合金部品の割合は20%を超えている。国産旅客機C919にもこの技術が用いられている」と説明した。

3点目は「スーパー鋼」技術だ。粒子が通常の鋼より細かく、銅などの元素を添加せずに低コストで高強度が実現できるこの技術は「鋼鉄分野における重大な革命と見なされている」とし、世界で唯一工業化生産を実現した国であると紹介。

4点目に挙げたのは量子通信技術で、2016年8月16日に世界初となる量子通信衛星「墨子号」の打ち上げに成功し、「世界で初めて衛星と地上間の量子通信を実現した」と伝えている。

さらに、5点目には人工太陽、6点目にはスーパーコンピューターを挙げ、7点目には高速鉄道技術を持ち出した。

最後にスパコンと高速鉄道を挙げることから、この2つがいかに中国人にとって大切で誇らしいと感じているものであるかが伺える。

記事を読んだ中国のネットユーザーからは、今後さらに多くの技術で世界をリードできるよう願う声が見られる一方で、

「医療や教育コストの高さでも世界をリード」
「どぶ油技術、毒ミルク技術、ニセモノ技術もあるぞ」

などと茶化すコメントもあった。

先端技術の開発を続けると同時に、社会に山積する様々な問題を着実に解決しなければ、国内外における中国のイメージを変えていくことは難しいかもしれない。

サーチナ(編集担当:今関忠馬)
http://news.searchina.net/id/1632782?page=1


3: 2017/04/03(月) 18:43:15.79 ID:Adev5q66

上海港の浚渫もろくにできないのに・・・・


4: 2017/04/03(月) 18:43:31.11 ID:u46GyLTF

良かった。 これで、もう中国への援助は不要になった。


5: 2017/04/03(月) 18:44:01.55 ID:a2dBPxb0

ストーカーかよ

続きを読む
posted by 中島 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

“放射能で汚染” 中国メディアの誤報と戦った日本企業「無印良品」が中国国内で大絶賛

1: 2017/04/03(月) 09:09:51.98 ID:CAP_USER

「無印良品紅了(無印良品は素晴らしい)」
「無印良品加油(無印良品ガンバレ)」

ネット上にこんな賞賛と激励の言葉が飛び交っている。
どこの話かと言えば、お隣中国のこと。
ことの発端は去る3月15日の「国際消費者デー」に中国中央電視台(CCTV)が放送した番組だ。

中国全土で大きな関心を呼ぶことになったのが、この番組内で取り上げられた日本の「無印良品」である。
なんと、「放射能で汚染された日本の食品が中国に流入している」とし、そのやり玉に挙げられた代表企業が「無印良品」であった。

たとえば、無印良品が販売する日本製の「ノンカフェインとうもろこし茶」に貼られている日本語のラベルを問題視。
会社の本社所在地と明記してある「東京都豊島区」を、意図的かどうかは不明だが、生産地とこじつけ、
「中国への輸入規制地域に指定されている東京都という汚染地域で生産された商品を販売している」と?みついたのである。

報道機関としてはお粗末な話である。
なぜなら、問題にされた日本製の商品はいずれも福井県や大阪府などで製造されたもので、
中国の出入国検査検疫局の調査で安全が確認されているからだ。

過去に似たような誤報があった際には、ほとんどの日本企業は泣き寝入りを決め込み、「ほとぼりが冷めるのを待つ」という受け身の姿勢であった。
しかし、今回、無印良品は「CCTVの報道は誤解だ」と関税手続きの書類などを証拠をあげ、反論攻勢に出た。
誤報の翌日のことで、かつての日本企業にはない、素早い対応といえよう。
その結果、中国メディアのみならず10万人ものネットユーザーから冒頭に紹介したような「無印良品支援」の大合唱が沸き上がったというわけだ。

私が北京に出向いて調べてみると、先の番組では、消費者の権利をないがしろにするような悪徳企業が数多く紹介されていた。
すべて中国の河南省や湖北省といった地方の会社で、危険で違法な医療機器や有毒な健康食品を販売しており、その手口が明らかにされた。

それらの健康被害の実態があまりにおどろおどろしいため、「もっと恐ろしい危険な食品が日本から輸入されている」と
非難の矛先を日本商品に向けようとしたのではないかと思わざるを得ない。

幸い、良識ある中国メディアが検証し、CCTVの誤りを指摘したため、逆に無印良品は信頼と評価を高めることになった。
残念なことは、誤報の張本人であるCCTVが一切謝罪も訂正もしていないことである。
中国の消費者に言わせれば「メンツがあるので、CCTVは誤報を認めないだろう。われわれ消費者が情報の真偽を確かめる公平な眼を持つしかない」。

日本の外務省や現地中国の日本大使館には、こうした声に耳を傾け、もっと積極的に日本企業への支援広報活動を強めてもらいたいものだ。

写真:『無印良品が公開した税関の書類』
no title


http://news.livedoor.com/article/detail/12882190/


2: 2017/04/03(月) 09:13:50.34 ID:AW8CDuyf

放射能といえば前回の東京オリンピックの時にシナは放射能を日本にプレゼントしてくれたよねえ〜w


3: 2017/04/03(月) 09:14:35.89 ID:gTHtGoaI

中国人が面子を捨てて謝れるようになったら人として認めてやる。


5: 2017/04/03(月) 09:20:02.49 ID:Up++8kRt

(◎__◎;)情報操作がダメなら、アナーキストは何もできないようです。

続きを読む
posted by 中島 at 15:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

米国の貿易措置、国際ルールを順守すべき=中国商務省

1: 2017/04/03(月) 06:43:07.64 ID:CAP_USER

http://jp.mobile.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N1HA06M

[北京 2日 ロイター] - 中国商務省の報道官は1日、トランプ米大統領が不公正貿易の是正に向けて新たに2つの大統領令に署名したことを受け、米国に対し、国際貿易ルールの順守と協力および対話の改善を求めた。

報道官は、米国のいかなる貿易措置も一般に認められている国際貿易ルールを順守すべきであり、2国間の相違については適切に処理されるべきと指摘。

「中国は平等および相互利益に基づき、米国と協力する用意がある」と述べた。

報道官の談話の内容が同省のウェブサイトに掲載された。

トランプ大統領は3月31日、米貿易赤字の原因になっている不公正貿易の調査を命じる大統領令などに署名した。

今週6─7日にはフロリダ州に中国の習近平国家主席を迎えて初の首脳会談を開く。会談では、北朝鮮問題や南シナ海問題に加え、貿易問題が主要テーマとなる見通し。

2017年 4月 3日 6:32 AM JST


2: 2017/04/03(月) 06:46:59.87 ID:ykhDeEiq

レアアース規制やTHAAD対抗措置みたいな無法をやる国が言えることか?


4: 2017/04/03(月) 06:47:42.59 ID:YO9mQR6S

国際ルールwww


5: 2017/04/03(月) 06:48:18.75 ID:l8MvK3ns

おまえが言うなwwww

続きを読む
posted by 中島 at 13:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年03月29日

「ドルはありません」  中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至

1: 2017/03/28(火) 16:19:51.97 ID:CAP_USER

中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級(ちょうどきゅう)のバブル崩壊が射程に入ってきた。

異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。

軍人30万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。

野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。

債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去2年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。

「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策(PKO)を展開した。株は人為的な操作で維持されている。

外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間5万ドル(約560万円)以内に制限した。

そのうえ、「銀聯(ぎんれん)カード」の新規発行停止。500万ドル(約5億6270万円)以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。

日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。

一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計34億人分と発表された。

中国の人口は14億人だから20億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国GDP(国内総生産)を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。

究極的に中国の債務は30兆ドル(約3376兆円)とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。

「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。

人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。

大混乱は必至である。

ZAKZAK 宮崎正弘
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170327/frn1703271530002-n1.htm


2: 2017/03/28(火) 16:21:58.63 ID:xC0xXwoV

ついに来たか。待ちくたびれたぞ。


39: 2017/03/28(火) 16:44:10.76 ID:JOk4oJVw

>>2
いやいや。そんな潔いよいはずか・・・。
あの国だから大輪の徒花をあと2つか3つ咲かせるんじゃないかな。


6: 2017/03/28(火) 16:23:35.71 ID:6W62oQlT

恐ろしく場当たり的な対策してんだな

続きを読む
posted by 中島 at 21:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2017年03月27日

国外では品質が高くても・・・自動車を中国生産にすると品質が落ちる? 工場で働く労働者の「質が劣っている可能性」の指摘も

1: 2017/03/26(日) 12:11:39.72 ID:CAP_USER

中国は世界最大の自動車市場であり、世界各国のメーカーが中国でシェア獲得のためにしのぎを削っている。
販売を伸ばすためには価格競争力を高めることが重要であり、そのためには中国に自動車を輸出するよりも、中国国内で生産した方が有利であることは間違いない。
だが、中国国外では品質が高かった車でも、中国国内での生産に切り替えると品質が低下する傾向が見られるという。

これは中国人労働者に問題があるのだろうか。
中国メディアの今日頭条はこのほど、なぜ中国生産に切り替えた車は品質が低下する傾向にあるのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

記事は、世界各国のメーカーが中国国内での自動車生産に切り替えており、それは高級車ブランドも同様だと指摘。
3月13日には米国の高級車ブランドであるリンカーンも一部車種を中国生産に切り替える方針を示し、主要な高級車ブランドで中国生産を行っていない、もしくは行う方針を示していないのはレクサスだけとなったと主張した。

続けて、中国国内ではレクサスが中国生産を行わないのは「品質面での懸念材料」があるためと推測されているとしながらも、「その推測は決して根拠がないものではない」と紹介。
中国で生産されているドイツの高級車に品質問題が生じたこともあり、「自動車に使われていた部品や鋼板が欧州仕様と中国仕様で異なっていたことが大きな問題になったことがある」と紹介した。

さらに記事は、中国の消費者は「中国モデル」や「中国生産」という言葉にマイナスのイメージを抱いており、「なぜ外国車も中国産となった途端に品質が落ちるのか」と疑問を抱いていると紹介。
一方、仮に品質が低下したとしても、その原因は中国人にあるとし、
「中国国内にある生産ラインは世界基準で見ても劣っているわけではないが、工場で働く労働者の質が劣っている可能性がある」と指摘した。

また、中国の自動車に対する安全評価基準も日本や欧米に比べて「緩い」のが現状だと指摘し、同基準を満たしていれば中国で自動車を販売できる以上、メーカーも同基準をベースに自動車を開発することになると紹介。
同一の車種であっても輸入車と中国産の車に品質的な差異が生じる場合があるのは、このような理由によるものだと伝えている。

http://news.searchina.net/id/1632121?page=1


2: 2017/03/26(日) 12:13:38.29 ID:916Td9Hl

このネジ1本くらいいいか、って言うのがそこらじゅうのラインで皆やってるからなあ


3: 2017/03/26(日) 12:14:19.36 ID:NfT0aXvU

そこに気づくだけマシだな
それに比べてあの国では・・・


4: 2017/03/26(日) 12:14:56.40 ID:xCAQ1PyG

政治リスクを考えないと大火傷するだろ中国って難癖着けて人質に盗るぞ駐在員

続きを読む
posted by 中島 at 17:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済