経済 - おもしろ中国ニュース速報

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2017年05月25日

【中国報道】サムスンのスマホは中国市場を失った「アップルもそのうち中国市場を失うだろう。なぜなら…」

1: 2017/05/24(水) 14:37:08.07 ID:CAP_USER

2017年5月23日、中国のポータルサイト・今日頭条はサムスンのスマートフォンが中国市場でシェアを急速に落としている理由について分析する記事を掲載した。

記事は、世界市場における今年の第1四半期のサムスンのスマートフォンは、アップルを超えて再び世界一のシェアになったものの、中国市場に限ってみると、販売台数は350万台で60%減少、市場シェアも前年同期8.6%から3.3%に急落したと紹介した。

また、別の調査によると、昨年4月のサムスンの中国市場シェア率は6.8%だったが、今年4月には1.7%にまで減少。アップルもシェア率を下げて入るものの、10.9%を確保しており、違いが鮮明だという。

この理由について記事は、サムスンはミドルレンジのスマホが弱いためだと分析。アップルは旧型のスマホを安く販売することでミドルレンジのシェアをある程度確保しているが、サムスンはハイエンドではアップルに及ばず、ミドルレンジでは中国ブランドに及ばず、低迷しているとした。
このため、サムスンはミドルレンジのスマホとして今年3月にGalaxy C7 Proを投入。コストパフォーマンスは高いものの、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を巡る問題で売り上げを伸ばせなかったと論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「サムスンのスマホを2台使ってアフターサービスを経験した結果、もう二度とサムスンは使わないことにした」「主な原因は、墓穴を掘ったこと、バッテリー爆発、THAAD、密輸品が多いことだと思う」などのコメントが寄せられた。

また、「サムスンだけじゃない。アップルもそのうち中国市場を失うだろう。中国メーカーの質が高すぎるからだ」との主張もあり、多くのネットユーザーが中国国産ブランドに対する自信を深めているようである。

Record china
2017年5月24日(水) 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/a177779.html


5: 2017/05/24(水) 14:41:17.40 ID:tPw+g51V

バックドアで情報抜かれまくり


6: 2017/05/24(水) 14:42:10.67 ID:N4mamdGY

ってかAppleのiPhoneは、SHARPの親会社である台湾・鴻海精密工業の中国の子会社
富士康科技集団(Foxconn)なんかで作っとる訳やし。中国製ですやん。


7: 2017/05/24(水) 14:42:36.20 ID:+17N3cUS

組立屋が偉そうですねw

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posted by 中島 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

中国のメタンハイドレート採掘成功、世界の石油・ガス価格「崩壊」の恐れ

1: 2017/05/24(水) 06:25:21.62 ID:CAP_USER

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=179014&ph=0

2017年5月22日、中国網によると、中国国土資源部はこのほど、南シナ海の海底からメタンハイドレートの採掘に成功したと発表した。ロシアメディアは世界の石油・ガス価格が「崩壊」する恐れがあると指摘している。

メタンハイドレートから得られる天然ガスそのものよりも、その埋蔵量の多さから「革命的」ともされるが、これまでは技術的な課題や経済的な理由から採掘に踏み切れないケースが少なくなかった。

しかし、国土資源部地質調査局の李金発(リー・ジンファー)副局長によると、理論的基礎研究や技術の面でそうした課題をクリアする結果が得られたという。中国がメタンハイドレートの採掘で他国をリードする存在になったことを意味し、米国のシェールガスと同じく新たなエネルギー革命を生み出すものであり、世界のエネルギー需給の構図を一変させる可能性もある。


2: 2017/05/24(水) 06:26:27.22 ID:hiWS4H9P

石油メジャーが支那を叩き潰すだろう。


3: 2017/05/24(水) 06:26:43.31 ID:rnXW4n63

中国人の理論や技術(笑)


4: 2017/05/24(水) 06:29:05.31 ID:9PLzcFHn

コストの壁はまだ破れんだろ?

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posted by 中島 at 11:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2017年05月24日

訪日した中国人は「目の前の日本」と「失われた20年」を結びつけられない

1: 2017/05/22(月) 22:54:27.04 ID:CAP_USER

 日本経済のバブル崩壊後の期間を指して「失われた20年」という言葉が用いられることがある。中国経済も不動産バブルが生じていると指摘されており、経済成長率の低下がささやかれるようになった今、同じ経験を先にした日本に多くの中国人が興味を抱いているようだ。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、中国では「失われた20年」という言葉が日本経済の衰退と没落を裏付ける言葉として使用されがちであり、一国の経済でバブルが崩壊した後に迎える低迷期に関する事例と認識されていると伝える一方、「出張や旅行で訪日した中国人は、自分の目で見た日本の姿と失われた20年という言葉をどうしても結びつけることができない」と論じる記事を掲載した。

 記事はまず、失われた20年という言葉は国内総生産(GDP)の成長率だけを唯一の基準とするという考え方であるとし、経済成長率が低迷しながらも今なお日本が豊かな国であることを理解するには「GDP成長率だけを基準とする考え方から離れる必要がある」と指摘。また、日本は1995年から2015年までで、労働人口が急激に減少していることを挙げ、「労働人口が減少すれば、GDPの成長が抑制されるのは当たり前」だとした。

 労働人口が減少しても日本のGDP成長率が一定の水準を保っているのは「失われた20年の期間中、日本の労働生産性が大幅に向上している」ためだと指摘。生産性の向上は、労働力の不足を補っているとし、むしろ日本経済は筋肉質になったと論じた。

 さらに、日本企業は国外にも多く進出しているが、国外に持つ莫大な資産は日本のGDPには計上されていないことも紹介している。実際、有名な日本の自動車企業を例に上げ、「毎年生産する1000万台の自動車の内、おおむね3分の2は海外で生産されている」としたほか、日本企業が国外に持つ純資産はバブル崩壊後も増え続けており、日本は国外でもしっかり稼ぐ構造になっていると伝えた。

 失われた20年と言われ、経済成長率が低迷しているはずなのに、日本社会が豊かに見える理由について「GDPの成長率の他の要素を考慮すれば分かってくる」と記事は結んでいる。
searchina
2017-05-22 22:12
http://news.searchina.net/id/1636215?page=1


2: 2017/05/22(月) 22:57:14.93 ID:+xIDuBhm

20年失っても中国との差はまだ数十年分残ってるってこったね


6: 2017/05/22(月) 23:01:57.55 ID:DAiMmoSH

>>2
すでに中国の半分しかGDPはない。

向こうに思いやりをもって日本を見るゆとりが出てきたのさ。


21: 2017/05/22(月) 23:20:39.98 ID:CWK9RdZP

>>6
そりゃ1億人に対して14億人いるわけだから
本来なら倍ではなく14倍ないとおかしいで?

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posted by 中島 at 19:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2017年05月20日

初心者向けからプロ用まで中国人が日本のカメラを使う理由

1: 2017/05/18(木) 14:00:30.34 ID:CAP_USER

 中国は2016年12月28日、「高景一号 01組」と名付けた2つの商用観測衛星を打ち上げた。この衛星は航天科技集団傘下の四維が投資し、東方紅衛星公司が製造を担当した。また世景公司がビジネス運営を担当している。

 高景一号の打ち上げにより、中国はついに最高解像度0.5m(50cm)級の衛星を擁することになった。中国はこれまで2.5m級の解像度の衛星データ市場ではシェアを伸ばしていたが、より高い技術が求められる0.5m級市場には衛星の解像度不足から参入できないでいた。

 中国メディアの一点資訊はこのほど、高い解像度を持つ観測衛星すら開発できるのに、なぜ「カメラ」の分野では高性能なカメラを開発できないばかりか、日本企業のカメラを使用しているのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、中国のデジタルカメラ市場は世界最大であり、年間販売台数は1000万台を超えるという分析があることを紹介する一方で、同市場は「長期にわたって日本企業による独占状態にある」と指摘。デジカメ初心者向けの製品からプロ用のデジタル一眼レフカメラまで、日本企業が市場を独占しているのが現状であると論じた。

 中国で過去に日本製品の排斥を呼びかける声が高まった際にも、「カメラだけは難を逃れた」とし、同じ日本製品であってもカメラが排斥の槍玉に挙げられなかった理由は「非常にシンプル」であり、それは日本企業のカメラを排斥すると「市場からカメラがなくなってしまうから」だと指摘。日本企業のカメラについては「代替品」が存在しないのだと論じた。

 続けて、現在の中国には衛星用カメラの技術があるものの、その技術を持つことは「民間用デジタルカメラ市場で高い競争力のある製品を作れる」こととイコールではないと指摘。仮に中国企業がデジカメ市場に進出し、世界の市場でシェアを獲得できるだけの製品を作ろうとするならば、「国から莫大な育成資金を援助してもらう必要があるだろう」と論じた。
searchina
2017-05-18 07:12
http://news.searchina.net/id/1635914?page=1


2: 2017/05/18(木) 14:02:29.92 ID:KoJMeX+a

中国の軍用サイトの画像は、なぜか高解像度で鮮明


3: 2017/05/18(木) 14:02:38.42 ID:aa0aWxut

安全性だよなぁ。
日本のカメラは爆発しないからね。


4: 2017/05/18(木) 14:03:23.39 ID:sFQJpx4X

衛星用カメラも日本製部品を使ってるんじゃね?

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posted by 中島 at 07:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年05月16日

「日本は不愉快になっている」中国製造業が一部で日本を超越

1: 2017/05/15(月) 13:23:08.42 ID:CAP_USER

 スーパーコンピューターの性能ランキング「TOP500」において、世界1位は中国の「神威・太湖之光」だが、中国はすでに「神威・太湖之光」の10倍の速度で浮動小数点演算が可能なスパコンを開発中だ。この「1EFLOPS(エクサフロップス)」の演算能力を持つスパコンの開発を通じて、一部では「中国は日米との差をさらに広げることになる」という見方もある。

 中国メディアの今日頭条は7日付で、中国の製造業は一部の分野で日本を全面的に超越し始めていると伝え、「日本はこうした現状に不愉快になっている」と論じる記事を掲載した。

 記事は、まず中国の「軍備」について、日本と米国は「中国の軍備は粗雑で立ち遅れている」と見下していたと説明する一方、製造業の発展に伴い、中国人民解放軍の装備は急激に近代化しており、わずか数十年で日米は中国の軍事が脅威になったことを懸念していると指摘した。

 また、中国国産旅客機C919が初飛行に成功したことや、2017年および19年に中国が夜間でも極めて高精度の観測が可能なレーダー衛星「珞珈1号」の打ち上げを行う計画であることを指摘。宇宙開発の分野でも日本を大きく超えているという見方を示した。

 また、家電業界においても10数年前は日本企業が中国市場を独占していたが、現在はテレビ、パソコン、スマートフォンなどの分野で中国企業が日本企業に打ち勝つようになっており、日本市場でも中国メーカーの製品を見かける機会が急激に増えていると指摘。「日本はこうした現状に不愉快になっているようだが、その現状に慣れるまではもうしばらく時間がかかりそうだ」と主張した。

 中国の製造業は一部の分野で日本を全面的に超越し始めていると主張する記事だが、さすがに自動車産業には言及していない。たとえば自動車用窓ガラス製造装置を制作する日本企業の世界シェアは7割にも達しており、圧倒的な数の自動車用ガラスがこのメーカーの制作した装置によって生産されている。それ以外にも日本には世界シェアトップのメーカーが数多く存在しており、中国は政府が主導する分野の製造業は確かに急激に技術力を高めているが、民間レベルではまだまだ日本企業の方が技術力は上だと言えるだろう。
searchina
2017-05-15 13:13
http://news.searchina.net/id/1635671?page=1


2: 2017/05/15(月) 13:25:08.00 ID:qOmDtzue

なんでスパコン世界1位になってるのに日本を気にするのさ


5: 2017/05/15(月) 13:26:27.31 ID:jv2HWC9y

>>2
なんで世界一になったか、バレちゃったからじゃね?w

(^∀^)ゲラゲラ


3: 2017/05/15(月) 13:25:18.82 ID:WP38WsA8

一部の分野で全面的に?(´・ω・`)

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posted by 中島 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

【断末魔の中韓経済】中国経済の繁栄はかりそめ 成長背景にあったグローバリズムも落日

1: 2017/05/15(月) 00:10:46.17 ID:CAP_USER

 「地政学」という学問がある。地理的な環境が、国家に政治的、軍事的、経済的な影響を与えるという学問である。

 現在、北朝鮮危機の深刻化を受け、中華人民共和国は地政学的なプレッシャーを受けている。

 ドナルド・トランプ米大統領は4月11日、ツイッターで、《中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮問題で協力するなら、中国は対米貿易でより良い条件が得られると伝えた》ことを明らかにした。

 グローバリズムの考え方からすると、経済と安全保障は「別の問題」と定義づけされる。というよりも、グローバリズム的には、安全保障の危機が深刻化するようなことは「あり得ない」という話になっている。

 世界は常に平和であり、国家間の紛争も生じない。世界はフラットなのであるから、国境を越えたモノ、ヒト、カネの移動を自由化し、自由にビジネスをしても問題ない。平和安定こそが、グローバリズムの基本なのだ。

 とはいえ、現実は異なる。北朝鮮の核・ミサイル危機の深刻化を受け、中国は「宗主国」として、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を抑制することを米国から「要請」された。北朝鮮が中国と国境を接していなければ、中国共産党と朝鮮労働党との歴史的な関係がなければ、話はまるで違っていただろう。

 結局、地政学を否定したグローバリズムは、現実とかけ離れた空想的な概念だったのだ。中国は地政学的な理由から、北朝鮮を制御することを求められ、「うまくやれば、対米貿易で良い条件が得られる」と、経済的な「餌」をぶら下げられたわけである。

 また、トランプ氏は4月11日、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、中国を「為替操作国」には認定しないと述べた。中国は現在、人民元の為替レートの上昇(人民元高)を抑えるために、為替介入をしているのではない。むしろ、人民元安を食い止めるため、外貨準備を取り崩し、通貨防衛を継続している。

 現時点で中国を通貨安に誘導している「為替操作国」扱いするのは、確かに適切ではない。

 とはいえ、この種の「周知の事実」までをも、中国とのディール(取引)に活用してくるのである。トランプ氏のやり方は半端じゃない。米国から「飴(あめ)」を与えられた中国は、北朝鮮のコントロールに真剣にならざるを得ない。

 結局、中国のかりそめの繁栄は、地政学が無視される「グローバリズム」に基づくものだったのである。米国でトランプ大統領が誕生し、北朝鮮で正恩氏が暴走した。グローバリズムにビルトインすることで経済成長を続けた中国にとって、「未知の時代」が訪れたのである。 (経済評論家・三橋貴明)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170514/frn1705141000001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170514/frn1705141000001-n2.htm

no title

経済成長を謳歌した時代は終わり、強い圧力を受ける習主席(AP)


3: 2017/05/15(月) 00:14:21.21 ID:WPD9n8Kq

元の通り。いいじゃないか。


4: 2017/05/15(月) 00:15:08.77 ID:ZK7enQQR

何かグダグダ言っているけど人件費が安かったということでしょう。
それ以外になにも中国のメリットはなかった。
人件費が高騰すれば中国からはさようなら。


5: 2017/05/15(月) 00:15:20.24 ID:95+0q1ju

そもそもみんなで分けるんだろう
なんで億万長者がいるんだ

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posted by 中島 at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済