軍事 - おもしろ中国ニュース速報

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2017年03月13日

【書評】習近平の「夢」は終わる 石平著『トランプvs中国は歴史の必然である 近現代史で読み解く米中衝突』

1: 2017/03/12(日) 12:35:20.96 ID:CAP_USER

 トランプ米大統領の登場による波紋は、隣接諸国だけでなくEUやアジアにも及び、対日中露関係が注目される。中でも米中関係は「一つの中国」問題や、習近平国家主席による「中華民族の偉大なる復興」というチャイナ・ドリームとトランプによる「アメリカ・ファースト」が対立している。

 本書はこれをトランプ・ショックとして読み解き、トランプ政権の「中国潰し」戦略を分析している。

 著者は中国経済の成長はすでに終わっているという。トランプとの経済戦争で米国資本は米国に戻り、中国資本も米国に逃げていくから、中国経済は骨の髄までしゃぶられると予測する。

 確かに中国は今、経済力が衰退している。その上、軍事力が突出していてもソフトパワーがない。中国がいかに覇権の野望を持っていようが、米国覇権には永遠に取って代わることはできないだろう。

 私と著者は生まれ育った国が違うため、中国史について歴史観が異なる部分があるが、「米中対決の歴史的必然」の分析には多々共鳴するところがあった。著者は歴史を振り返りながら、「いかなる勢力であれアジアの独占は許さない」という米国のアジア政策を読み解く。

 アメリカが太平洋を越えて本格的にアジアにやって来たのはアヘン戦争後で、ヨーロッパ諸国に出遅れたため、「門戸開放、機会均等」という名で分け前を主張した。さらに、先の大戦に至るまでの米国による日本潰しをなぞりながら、トランプ政権が本気で中国潰しを行うと読む。

 「習近平幕府」にとっての「黒船」もやはり太平洋の向こうからやってくると石氏はいうのである。

 20世紀に入ってからというもの、「中国」は帝国から民国、共和国へと国体が二転三転する混乱状態だった。そして改革開放後の共和国の繁栄は、グローバリズムのおかげだとも言われている。

 今、習近平が「自由貿易」をことさら公言しているのは、グローバリズム衰退による存亡の危機感に根ざしているのではないだろうか。

 つまり習近平の「夢」は終わることになるのである。(産経新聞出版・1300円+税)

 評・黄文雄(評論家)

http://www.sankei.com/life/news/170312/lif1703120017-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/170312/lif1703120017-n2.html

no title

『トランプvs.中国は歴史の必然である』


5: 2017/03/12(日) 12:43:38.15 ID:8WxEQ23d

いやいや朝鮮半島を属国化して
バージョンアップしてトランプやっつけますよ?

え?
朝鮮半島に手を出したら負ける?
あ、そうか、んじゃやめとくわ。


6: 2017/03/12(日) 12:45:41.49 ID:CBnq7W4M

鬼のようにダンピングダンピングやってレアアース規制して(中国自爆したがw)
1年と2ヶ月前にサーキットブレイカー連続2回落として
上海総合株をむちゃくちゃにしておいて「自由貿易!」は無理があるだろ
言ってることとやってることが180度正反対なんだから


7: 2017/03/12(日) 12:51:18.93 ID:4V3R5uuF

こんな論評は、言われなくても解ってる。グローバル経済の恩恵を、最も受けてるのは支那や南朝鮮等の発展途上国。悪の枢軸国を助ける様なもの。

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事

2017年03月12日

THAAD問題で中国韓国が衝突、日本が「漁夫の利」―米誌指摘

1: 2017/03/11(土) 11:31:19.50 ID:CAP_USER

THAAD問題で中韓が衝突、日本が「漁夫の利」―米誌
09:50

2017年3月9日、台湾メディア・聯合新聞網によると、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備をめぐって中韓関係が冷え込むなか、米誌は「日本の観光業が漁夫の利を得るかもしれない」と伝えている。

米金融誌バロンズは「中国がTHAAD配備に対して行動をもって韓国に抗議している。外交で韓国政府に圧力をかけるほか、民間でも韓国製品の不買運動が起きており、もともと疲弊していた韓国経済がさらに大きな打撃を受ける可能性がある」と指摘。

「モルガンスタンレーの試算では、今年第1四半期に韓国を訪れた中国人観光客は40%の激減が見込まれる。また、化粧品、免税店や中国人観光客向けに商売をしていたブランドの株価が軒並み大打撃を受けている」などと伝えた。

さらに、「中韓関係の悪化によって、日本の観光業が最大の勝者となる」と予想。「鉄道、航空、ホテルや各種小売業の売り上げが大きく伸びる可能性がある。長期的に見れば日本にとっても地政学的リスクが高まるが、短期的には中国と韓国による対峙の中で日本は勝者になるだろう」と分析している。(翻訳・編集/川尻)
http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_171817.html


2: 2017/03/11(土) 11:32:28.23 ID:6IWV9B9u

韓国製品は世界で売れているはずなのにおかしいな?


3: 2017/03/11(土) 11:33:39.07 ID:R8nGEx3c

そりゃだって日米韓の三カ国の合意を守る国が利益を得るのは当然ですがな


4: 2017/03/11(土) 11:33:59.13 ID:wWSZIZXp

特定アジアと付き合うコツは距離をとること
握手をすれば後ろから刺される
それが特定アジア

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posted by 中島 at 21:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事

2017年03月10日

【THAAD】中国外相「韓国、瀬戸際で配備中止せよ」

1: 2017/03/09(木) 08:05:46.17 ID:CAP_USER

 中国の王毅外相は8日、韓国が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を配備することについて「韓国は瀬戸際で方針を転換し、THAAD配備を中止せよ」と述べた。

 王毅外相は同日午前、全国人民代表大会(全人代)に合わせた記者会見で、THAAD配備に反対するというこれまでの立場を繰り返した。王毅外相は「THAADは監視範囲が韓半島(朝鮮半島)を超えており、中国の安全保障上の利益を毀損する」として「THAADの導入は誤った選択であり、中国は当初から断固として反対していた」と主張した。また「THAAD配備は韓国自身を危険な状況に追い込むだろう」として「中国は韓国が瀬戸際でTHAAD配備を中止し、誤った道を突き進むことのないよう求める」と述べた。

 一方、王毅外相は北朝鮮の核問題に関して「北朝鮮は国際社会の反対にもかかわらず、国連安全保障理事会決議への違反を繰り返しており、韓米は大規模軍事演習によって北朝鮮を圧迫している」と双方を非難した。さらに、この状況を互いに反対方向から走ってくる2台の列車に例え「本当に正面衝突するつもりなのか」と問い詰めた。また「北朝鮮は核・ミサイルの開発活動を、韓米は軍事演習をそれぞれ停止し、交渉のテーブルに戻るべきだ」として「韓半島の非核化と平和体制を同時に実現するためには、各国が互いに譲歩しなければならない」と指摘した。

北京= 李吉星(イ・ギルソン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/08/2017030803229.html


2: 2017/03/09(木) 08:06:47.95 ID:n+QFCpHi

ついに直接恫喝


3: 2017/03/09(木) 08:08:23.21 ID:ExU5ksUo

もう設置だから諦めろw


4: 2017/03/09(木) 08:09:05.60 ID:/rJlntZh

隣家の子供が物を投げ込んでくるから自衛のために壁を作ろうとしたら「日当たり悪くなるから壁を作るな!」と怒鳴り込んでくる母親

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posted by 中島 at 21:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事

2017年03月07日

【中国】国防費は17兆円 日本の3倍以上、初の1兆元超

1: 2017/03/06(月) 12:44:04.16 ID:CAP_USER

 中国財政省の報道官は2017年度(1〜12月)予算案の国防費の伸び率が前年度実績比7%増の1兆440億元(約17兆2千億円)に上ったことを明らかにした。AP通信が6日までに報じた。1兆元を超えたのは初めて。

 日本の17年度予算案の防衛費は5年連続増で過去最大の5兆1251億円だが、中国の国防費はこの3倍以上となる。

 李克強首相は5日に開幕した全国人民代表大会(全人代=国会)での政府活動報告で、17年の実質国内総生産(GDP)成長率を6・5%前後としていた。国防費の伸び率がGDP成長率を上回り、習近平指導部が軍拡を進める姿勢があらためて明確になった。

 中国は南シナ海問題で対立するトランプ米政権が、歴史的規模となる国防費の増額方針を打ち出していることに対抗する狙いがある。

 全人代報道官は4日、国防費が初めて1兆元を超える見通しを明らかにしたが、例年公表される全人代初日の5日には詳細な金額は公にされなかった。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170306/wor1703060038-n1.html


no title

中国の第12期全国人民代表大会の開幕式を終えた習近平国家主席(手前左)と李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)


2: 2017/03/06(月) 12:45:00.18 ID:Jg30TYem

アメリカは64兆円らしいぞ。

(^∀^)ゲラゲラ


4: 2017/03/06(月) 12:50:30.37 ID:AMnuoy4B

元なら何だって出来る


6: 2017/03/06(月) 12:53:03.11 ID:EBYtYSFj

結局のところ幾ら突っ込んでるかなんて分からんよ
ウソばかり

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posted by 中島 at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事

2017年03月03日

【中国】「局部的に軍事対立状況に入った」人民解放軍の羅援少将「THAAD設置するゴルフ場、外科手術式に打撃するべき」

1: 2017/03/02(木) 16:24:29.40 ID:CAP_USER

韓国の高高度ミサイル防衛(THAAD)体系が配備される予定の慶尚北道(キョンサンブクド)の星州(ソンジュ)ゴルフ場を、
必要に応じて「外科手術式」に破壊する「ハードキル(hard−kill)」をするべきだと中国人民解放軍の羅援少将が主張した。

軍事科学院世界軍事研究部副部長と中国軍事科学学会常務理事を兼任している中国陸軍の羅援少将(67)は2日、
人民日報の姉妹紙「環球時報」に「THAAD反撃十策」と題するコラムで、星州ゴルフ場を「中国に対する軍事脅威高危険地区」と宣言し、
必要に応じて先制攻撃で拠点を除去すると提案した。

コラムは、THAADの韓半島(朝鮮半島)配備が韓国に安保ではなく危険をもたらすものになるという事実を
韓国国民に分からせなければならないという論理だ。

羅少将は、中国の度重なる警告にもかかわらず、韓国が米国のTHAADを配備することによって
「中国と韓国が局部的にすでに実質的な軍事対立状況に入った」と主張した。

続いて、中国外交部の耿爽報道官が先月28日に会見で述べた「今後起きるすべてのことは米国と韓国の責任」という発言を引用し、
星州ゴルフ場に対する「ハードキル」とともに中国が取りうる10種類の対策を提案した。次は羅少将の提案だ。

第2に、中国にTHAADを狙った対レーダーミサイルを迅速に配備して、必要に応じてXバンドレーダーを麻ひさせる
「ソフトキル(soft−kill)」を進める。レーダーの無線電子素子と部品を焼いて「目の開いた盲人」にする。

第3に、中国ミサイル発射陣地に対する防護措置を強化する。ここには陣地の打撃対抗能力、反偵察能力、敵の武器に対する電子干渉能力
および誘引混乱能力を包括する。発射基地の真偽区分を不可能にして機動ミサイル発射基地を配置し、
敵が見ることも捉えることもできなくさせなければならない。

第4に、THAADに対抗してより多くのミサイルを配置して数量の側面から攻撃優勢能力を備える。
同時に、質的側面でもミサイルの突破能力を強化して米国と韓国が防御できないようにする。
最も良い防御は攻撃だから、攻撃の有効性と信頼度を備え、恐怖で戦争を止めさせるようにしなければならない。

第5に、ロシアと提携してミサイル迎撃軍事協力を強化して、(北東アジア)地域の戦略的平衡と平和安定を共に守護する。

第6に、グローバルあるいは地域内安保事案に対して韓米日と非協力政策を行う。
韓米日はすでに中国の重要な安保懸念を尊重していないため、中国が「君子」になる必要はない。
われわれもまた他国の安保懸念を尊重することはできず、その国の安保利益に危害を加えなければならない。

第7に、THAAD配備に関連した韓国産業・ビジネスチェーンに懲罰的な報復措置を取る。

第8に、ロッテグループの商品と経営行為をボイコットしなければならない。
ロッテグループの中国内プロジェクトを中断するか保留して、誤った決定に対して惨めな代価を支払わせなければならない。

第9に、韓国という敏感な地域へ行く中国游客(観光客)規模を制限し、ここに向かう中国游客に警告を与える。

第10に、国連や海外の各中国大使館の対外窓口を通じてTHAAD事件の政策声明を発表する。
THAAD迎撃体系の中国安保に対する威嚇および中国の一貫した立場を明らかにする。
これによって国際社会の同情と理解を勝ち取る「文攻武備」(文章で攻撃して武力で備える)戦略を通じて、世論戦の有利な高地を先に獲得する。

羅少将は最後に「中国の国家安保利益に危害を加える国家と利益集団は痛い目を見る」としながら
「中国政府に二言はないことを知ることになるだろう」と強調した。


2017年03月02日15時41分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/396/226396.html?servcode=A00&sectcode=A30&cloc=jp|main|breakingnews


3: 2017/03/02(木) 16:27:00.42 ID:C64o+u3D

久しぶりだな羅援少将


5: 2017/03/02(木) 16:27:10.51 ID:llPvKCHm

こいついつも口ばっかだよな


6: 2017/03/02(木) 16:27:38.05 ID:sbXs2PXg

羅援少将いままで何したたんだろうw
そして、まだ昇進してないのか。

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posted by 中島 at 15:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 軍事

2017年03月02日

北朝鮮と中国、すでに戦争準備体制か…北朝鮮は体制崩壊も、「関係破局を準備せよ」

1: 2017/03/01(水) 00:38:58.56 ID:CAP_USER

 金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件について、これまで沈黙を守ってきた中国メディアが事件から10日以上たってから突如として、大々的に報道するという大きな変化を見せている。その内容は外電を引用するなど事実関係を忠実に伝えながらも、その実行犯は北朝鮮当局であることを強く示唆しており、事実上の金正恩指導部批判となっている。

 これは、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が23日、中国政府の北朝鮮産石炭禁輸措置について、「アメリカに踊らされて、敵対勢力とともに朝鮮の制度を破壊しようとする陰謀と同じだ」などと中国の決定を激しく批判する記事を配信したためとみられる。すでに、北朝鮮当局は中朝国境の北朝鮮企業や朝鮮人民軍に対して、「中国との破局は決定的だ」などとする党中央宣伝部の重要講話の学習会を頻繁に開いており、中朝両国の関係決裂は決定的な状態を迎えているようだ。

 中国国営の中国中央テレビ(CCTV)は事件発生から11日後の2月24日午前7時からのニュース番組『朝聞天下』で、金正男氏殺害の事件を取り上げ、マレーシア警察の記者会見や韓国政府や韓国市民らの反応のほか、同テレビの平壌特派員の現地リポートも含めて、計10分報じた。番組の放送時間は30分なので、全体の3分の1と重要ニュース並みの扱いだ。

 特に、平壌特派員のリポートでは北朝鮮の朝鮮中央通信が前日、今回の事件に韓国が関与していると主張したことを伝える一方で、韓国政府が事件の背後に北朝鮮政権がいると指摘していることを紹介している。

 ただ、死亡した人物については「金姓の北朝鮮男性」として、「金正男」氏の名前は伝えていない。しかし、この事件について報じた中国紙「新京報」(電子版)は名前を出していないものの、金正男氏の生前の写真をホームページ上に堂々と掲載しており、写真をみれば、死亡した「金姓の北朝鮮男性」が金正男氏であることは一目瞭然だ。「頭隠して尻隠さず」の類の報道で、極めて政治的な意図が隠された報道であることは明らかだ。

中朝国境地帯の部隊を増派か

 中国当局は事件発生から2日後の15日、事件について報じた国内メディアの記事の削除を指示するなど、厳しい報道管制を敷いていた。ところが、24日のCCTVの放送で事実上の報道解禁にしたのは、23日に朝鮮中央通信が激しい中国批判を展開したことが原因であることは間違いない。

 この記事は『汚らわしい処置、幼稚な計算法』との見出しで、「法律的根拠もない国連の『制裁決議』を口実にして人民の生活向上に関連する対外貿易も完全に遮断する非人道的な措置もためらわずに講じている」と中国を批判している一方で、「幾ばくかの金銭を遮断するからといって、われわれが核兵器を作れず、大陸間弾道ロケットを作れないと考えること自体がこの上なく幼稚である」などとして、石炭禁輸などの経済制裁は北朝鮮の核開発に影響を与えないと述べて、今後も核実験やミサイル発射実験を継続することを明らかにしているからだ。

 これらの報道について、香港メディアは中国人民解放軍が中朝国境地帯の部隊を増派し、24時間態勢で監視を続けるなど有事即応体制をとっていると報じている。これについて、中国国防省スポークスマンは「根拠のない報道」と否定しているが、軍当局が軍事的な動きを明らかにすることは稀なだけに、この発表を言葉通りに受け取る向きは少ない。

中朝関係断絶も現実味

 金正男氏殺害事件以降、中朝関係が極度に緊張しているのは北朝鮮側の動きをみれば明らかだ。対北朝鮮ネットメディア「デイリーNK」によると、朝鮮労働党中央宣伝部が中朝国境にある100人以上の従業員を擁する企業や工場、あるいは国境警備隊の軍部隊に対して、「朝中(北朝鮮‐中国)関係の破局を準備せよ」という重要講話の学習会を頻繁に開催しているという。

 その内容は「朝中関係が最悪で、破局を準備しろという言葉まで出て、今後中国を見ることも信じることもダメ」とか、「中国との関係は以前より良くなりはしないため、今後は中国を牽制しなければならない」などというもので、暗に中朝関係断絶も現実味を帯びていることをうかがわせている。

http://biz-journal.jp/2017/03/post_18163.html

>>2以降に続く)


2: 2017/03/01(水) 00:39:16.04 ID:CAP_USER

>>1の続き)

 朝鮮人民軍内部でも同じような内容の学習会が行われており、特に国境警備隊では新たに軍内に不穏な動きはないかを警戒する「監視組」が組織されるという異常事態が出来している。

 これは金正恩指導部が、金正男氏殺害事件の情報が北朝鮮国内で拡散することに強い危機感を抱いていることを示している。事件の真相究明は今後もなされていくことになろうが、金正恩委員長がかりに兄である金正男氏の殺害を命令したことが事実だとわかれば、北朝鮮の価値観、道徳の根幹を形成している儒教に反していることになり、国内に動揺が広がり、体制崩壊のきっかけにもなりかねないからだ。

 ただでさえ、経済不振で、国民は生活の窮乏にあえいでいるという不満が増幅され、金ファミリーがかつてのルーマニアのチャウシェスク一族、あるいは民衆に撲殺されたリビアの最高指導者、カダフィ大佐の二の舞になりかねないと金委員長が真剣に恐れているとしても不思議ではないだろう。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)

(おわり)

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