中国 - おもしろ中国ニュース速報

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2017年03月27日

【国内】日本に浸食する「チャイニーズ覚醒剤」…背後で蠢く中国・台湾・日本の麻薬コネクション 逮捕された裏社会の有名人

1: 2017/03/24(金) 22:14:26.14 ID:CAP_USER

 「チャイニーズ覚醒剤」が日本を席巻している。全国の税関が昨年押収した密輸された覚醒剤のうち、中国からの押収量が約1049キロで全体の7割を占め、過去最多に達した。

 国際的な密輸組織の影がちらつくなか、存在感を際立たせているのが台湾の組織だ。警察庁は、摘発された密輸事案の7割超に台湾の組織の関与を確認。捜査関係者は、「中国と台湾、日本の密売組織が連携し全体を押し上げている」と警戒を強めている。中台日で形成されつつある「麻薬コネクション」に捜査当局は警戒を強めている。

■    ■

 「早急な実態解明が必要だ」。薬物犯罪の捜査に携わる警察幹部は声を落としてこうつぶやいた。

 日本国内で流通する違法薬物のなかで圧倒的シェアを占める覚醒剤。乱用者の人格と健康を破壊する「白い粉」は、芸能人にも逮捕者を出すほどに蔓延(まんえん)し、いまだ根絶には至っていない。その多くは国外から持ち込まれたものだが、昨年取締当局が警戒する密輸ルートにある変化が生じていた。

 「摘発した密輸事案に台湾出身者の関与が目立った。そして、その多くで発送元となったのが中国だった。台湾の組織が活動を活発化させ、中国の現地組織と連携している疑いが強い」(捜査幹部)

 そうした現状の一端を映し出しているのが、警視庁組織犯罪対策5課が昨年12月24日に摘発した事件だ。

 世間がクリスマスイブの喧噪に沸くなか、組対5課の捜査員が大阪市内のホテルに踏み込んだ。

 同課が覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)容疑で逮捕したのは、63歳=当時=の台湾出身の男。前日の23日、関西国際空港に降り立った男は、裏社会で「王(ワン)」という呼び名で知られる“有名人”だった。

 「王は台湾の密売組織の大物で、アジア地域での麻薬密輸を取り仕切る元締めとして活動。その筋では『エージェント』『支配人』などと呼ばれていた」(捜査関係者)

 組対5課は、男を昨年8月の覚醒剤密輸事件に関与した疑いで逮捕し、今年1月には別の密輸事件に関係した容疑で再逮捕した。

■    ■

 捜査当局は、台湾の組織の活動とともに、覚醒剤の「出荷地」にも警戒の目を向けている。キーワードは「中国発」。さらにそこには、台頭著しい台湾の組織の影もちらついている。組対5課が手掛けた「王」がかかわる2つの事件とも、覚醒剤の発送元となっていたのは中国・香港だった。

 昨年5月には、沖縄地区税関が那覇港に停泊中のヨットから覚醒剤約600キロ(末端価格420億円相当)を押収した。台湾出身の男女6人が乗ったヨットは台湾の高雄港を出発したが、積み込まれていた覚醒剤はやはり「中国産」だったとみられる。

 台湾では、「竹連幇」や「四海幇」、「天道盟」など、大小さまざまな組織の活動が確認されており、日本国内の複数の暴力団と交流を持っているとされる。

 捜査関係者は、「中国には東南アジアからの流入ルートや製造拠点がある。在京の指定暴力団には現地に組幹部を常駐させて覚醒剤の密輸を取り仕切る組織もあり、台湾マフィアと連携して『中国産』の覚醒剤を密輸するのは珍しい話ではない。昨年は特にこの動きが活発だったといえる」と説明する。

http://www.sankei.com/premium/news/170324/prm1703240001-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/170324/prm1703240001-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/170324/prm1703240001-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/170324/prm1703240001-n4.html
http://www.sankei.com/premium/news/170324/prm1703240001-n5.html
http://www.sankei.com/premium/news/170324/prm1703240001-n6.html

>>2以降に続く)

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大量の覚醒剤が隠されていた「小石運搬機」と称する鉄製容器。中国・福建省から出港したコンテナ船に積載されていた(安里洋輔撮影)


2: 2017/03/24(金) 22:14:41.05 ID:CAP_USER

>>1の続き)

■    ■

 台湾と中国、海を越えてつながる「麻薬コネクション」。その傾向は統計からも明白だ。

 財務省によると、昨年1年間に中国の空港や港から密輸され、全国の税関が押収した覚醒剤は全体の7割を占める約1049キロ。同省が統計を取り始めた昭和60年以降で最多だった。この影響もあって、全体の押収量も27年の約422キロから約3・6倍の約1501キロになったという。

 中国から密輸されて全国の税関が摘発した覚醒剤の押収量は、19〜25年は100キロ以下で推移。26年には25年の約62キロから約3・2倍の約200キロに急増したが、翌27年には約104キロに半減していた。28年は、ここから10倍以上に「激増」したことになる。

 さらに警察庁の調べで、覚醒剤の密輸事案に台湾の犯罪組織が関与した割合が72%に及んでいたことも明らかになった。

■    ■

 密輸の手口にも変化が見て取れる。これまで目立っていた航空機旅客による密輸が激減する一方で、海上貨物に隠して持ち込む事案が激増。貨物船などを利用した商業貨物で一度に大量に密輸するケースが目立ち、押収量は約653キロで全体の4割以上に及んだ。

 「検査をすり抜けるため、巧妙な偽装が施されていた」。東京税関の担当者は昨年11月、東京都江東区の青海コンテナ埠頭(ふとう)で見つけたある貨物についてこう振り返った。

 貨物は中国・福建省から出港したコンテナ船に積載されていた「小石運搬機」として届け出られた鉄製の容器2個。空洞になっていた内部には、末端価格105億円相当の約150キロの覚醒剤が1キロずつ小分けされて詰め込まれていた。内側の側面は、「エックス線に反応しないように鉛で覆われていた」という。

 この事件でも警視庁が摘発したのは台湾出身の男(37)=当時。東京税関が昨年7月、中国・広東省の港から青海コンテナ埠頭に着岸した貨物船から、商品ケースに隠された約154キロ(末端価格約107億8千万円)の覚醒剤を発見した事件でも、台湾出身の男3人が摘発されている。

 前出の2つの事件のように、100キロ超の大型取引も頻発した。

 ある暴力団関係者は、「ここ最近、シャブ(覚醒剤)の取引に新規参入するヤクザが目立つ。そうしたヤクザは、少量を定期的に仕入れて細々としたシノギにするのではなく、一度に大量に仕入れて一気にさばく傾向にある」と声を潜める。暴力団を取り巻く情勢の変化が覚醒剤の市場にも影響をもたらした可能性は十分にありそうだ。

 一方、航空機旅客によって密輸された覚醒剤の押収量は、24〜26年に200キロ前後で推移し、これまで主要な手口となっていたが、27年は前年(246キロ)の約3分の1の84キロにまで落ち込んだ。

 税関担当者は、「手口の変化を察知し、危機感を持って取り締まりに当たったことが押収量の増加につながった。覚醒剤の密輸ルートについてさらに情報収集を進め、水際での流入阻止に努めたい」と話している。

(おわり)

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posted by 中島 at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 中国

世界情勢の行方と中国の今後を読み解く『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』

1: 2017/03/25(土) 16:24:34.31 ID:CAP_USER

 トランプ大統領の保護主義は米国を分断し混乱を招いていますが、これにほくそ笑んでいるのが中国です。

 今年1月のダボス会議では、習近平国家主席が自由経済の重要性を説き、グローバル経済のリーダーになるかのごとき演説を行いました。

 しかし各国での取材を重ねてきた著者は、世界的に自国第一主義の傾向が強まるなか、グローバリズムの恩恵で急速な経済成長を遂げ、他国の市場を食い荒らし、軍事的にも覇権主義を推し進めようとしている中国への反発が拡大していると指摘します。

 昨年6月には、5万人の中国人労働者がいるイタリアのプラトー市で中国人と警察とが衝突、同年9月にはパリ郊外で1万3千人による中国人排斥デモが発生。

 ニカラグア、ベネズエラ、タンザニアなどで中国政府のプロジェクトも次々と破綻し、現地に反中意識が膨張している実態を紹介しています。

 中国びいきだったドイツも、公然と批判をし始め、海外の親中勢力が急速に力を失っていると論じています。

 さらに、この半年間で2度も北京で元軍人の大規模デモが発生。軍部の不満に加えて経済失速も北朝鮮の暴走も止められない習近平への不信感が増していると指摘。

 一方で習近平の右腕として反腐敗運動を主導してきた王岐山の派閥が台頭してきており、今秋の党大会での波乱を予測しています。加えて日中韓関係の激変も分析。混沌(こんとん)とした世界情勢の行方と中国の今後を読み解いています。(宮崎正弘著)

http://www.sankei.com/life/news/170325/lif1703250051-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/170325/lif1703250051-n2.html

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『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』


2: 2017/03/25(土) 16:27:47.78 ID:ye6O4wdV

国内に最大の敵を抱えている以上、習近平に覇権は握れない
現状維持に専念することだ


3: 2017/03/25(土) 16:28:37.51 ID:Nlbtp66c

韓国寄りの楽観的予測だな


4: 2017/03/25(土) 16:29:04.78 ID:T5vPAICI

習近平国家主席が自由経済の重要性を説き

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posted by 中島 at 07:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 中国

2017年03月26日

【ケント・ギルバート】森友問題ばかりで「国益」考えぬ野党 維新・足立氏が指摘「中国や北朝鮮と通じているのでは…」

1: 2017/03/25(土) 11:26:52.01 ID:CAP_USER

 日本国憲法第41条によると、国会は「国の唯一の立法機関」である。従って、構成員たる国会議員が最優先で果たすべき職責は「立法」、つまり法案を審議して新しい法律を制定したり、不具合が生じている既存の法律を改正することだ。

 衆院のサイトによると、現在開かれている第193回通常国会には、衆院56件、参院102件の議員立法と、内閣からの閣法70件、計228件の議案が提出された。

 召集日から約2カ月が経過した22日現在、衆法2件が撤回され、1件の閣法「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が成立したが、残りはすべて審議中である。

 学校法人「森友学園」(大阪市)の問題ばかりを取り上げる民進党や共産党、社民党などの議員は、国会議員の職責を果たす意思がないのだろうか。安倍晋三内閣を倒すことを「唯一の目標」と定め、火のない所に煙を立てて審議を妨害しているように思える。

 おかげで、日本を除くすべての先進国が当然と考える、テロ等準備罪を新設する「組織犯罪処罰法改正」や、返還不要の給付型奨学金の創設に関する「日本学生支援機構法改正案」、東京電力福島第1原発の廃炉費用を安定確保する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案」といった重要法案の審議は、すっかり脇に追いやられた。

 事実を伝えるべき、テレビなどの報道も相変わらずひどい。

 確かに、籠池(かごいけ)泰典理事長の教育は過大評価されていたが、教育勅語や安全保障法制、安倍晋三首相夫妻の人格などを、まとめて貶めようとする雑で執拗(しつよう)な報道は、放送法を遵守すべき免許事業者とは思えない。

 「国権の最高機関」たる国会の監視役を自称する気なら、審議時間と税金の無駄遣いを指摘し、良識ある国民の「うんざり感」も報じるべきだ。

 先週も書いたが、北朝鮮は弾道ミサイル4発を同時発射した後、「在日米軍基地を攻撃目標として行われたことを隠さない」との朝鮮人民軍戦略軍・報道官談話を発表した。ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験準備も最終段階にあるという。日本と米国への武力攻撃を準備中との、明確な意思表示である。

 それでも、一部野党やメディアは「政局」「倒閣」を最優先に考えているようだ。「頭の中に『国益』や『国防』の概念すら存在しないのか?」と問いたい。

 もっとも、17日の衆院外務委員会で、日本維新の会の足立康史議員は「安保情勢が厳しい中で、安倍首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない」と指摘していた。

 これが図星であれば、一部野党やメディアは「見事な仕事ぶりだ」と誉められるのだろう。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170325/dms1703251000003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170325/dms1703251000003-n2.htm

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籠池氏(中央)と、野党議員ら=16日、大阪府豊中市


5: 2017/03/25(土) 11:28:44.27 ID:Ovnze4at

そりゃ党首が中国の工作員だからな


10: 2017/03/25(土) 11:32:53.47 ID:s4XumVum

野盗ですから

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posted by 中島 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 中国

【黒田勝弘】セウォル号引き揚げ担うのは中国の会社…安物買いの銭失い?

1: 2017/03/25(土) 11:19:18.43 ID:CAP_USER

 3年前の春以来、韓国社会を揺るがしてきた「セウォル号沈没事件」の船体が引き揚げられた。テレビ各局はその様子を一斉に現場中継している。

 修学旅行の高校生など多数が犠牲になった韓国海難史上最悪のこの事故では、当局の対応策に世論の批判が噴出。とくに事故直後の動静があいまいだった朴槿恵(パククネ)大統領(当時)が非難の矢を浴び、政治問題化した。

 思い起こせばこれが朴氏にとってはケチのつきはじめで、結果的にその後の弾劾・罷免にまでつながったことになる。

 事故は朴氏のみならずすべての国民にとって忌まわしい出来事だったが、その沈没したセウォル号の引き揚げを担っているのが中国のサルベージ会社とあって街の声は複雑だ。

 韓国では今、在韓米軍の対北ミサイル防衛網配備を非難する中国から、観光中断をはじめ手ひどい“報復”を受け、対中感情が極度に悪化しているところだからだ。

 街の声は「よりによってなぜ中国企業なんだ?」と首をかしげているが、中国が選ばれたのは入札価格が最も安かったためだと分かった後は「安物買いの銭失い」にならなければいいが、と皮肉っている。

 全国民の関心が集中する場面だけに、世界トップ水準の日本のサルベージ会社が引き受けなかったのは、幸か不幸か?(黒田勝弘)

http://www.sankei.com/column/news/170325/clm1703250006-n1.html

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遺族(手前)が見守る中、引き揚げ作業で海面に浮上したセウォル号=24日、韓国南西部の珍島沖(代表撮影・共同)


2: 2017/03/25(土) 11:21:45.99 ID:hLk8hU62

安物買いの銭失い? ちゃんと引き揚げたじゃないか!
文句があるなら自前で引き揚げてみろ、


15: 2017/03/25(土) 11:32:25.30 ID:aVQVnFdr

>>2
作業自体は簡単だから引き上げは出来るよ
バカチョンが無茶をいうから支那以外、相手にしなかっただけじゃん


3: 2017/03/25(土) 11:22:27.60 ID:g94Ze0no

やっばり文句言うのか

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posted by 中島 at 21:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 中国

赤間総務副大臣が公務で台湾を訪問 72年断交後初 メディア各社、中国の反発を予想

1: 2017/03/25(土) 09:35:43.10 ID:CAP_USER

赤間総務副大臣、台湾を訪問 72年断交後初

 総務省は24日、赤間二郎総務副大臣が同日から2日間、台湾を訪問すると発表した。日本の対台湾窓口機関である「日本台湾交流協会」が主催する地方創生に関するイベントに出席し、スピーチする。総務省によると1972年の日台断交後、副大臣が公務で台湾を訪れるのは初めて。中国側からの反発が予想される。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H7M_U7A320C1EA3000/



赤間総務副大臣が訪台=公務で断交後初

 総務省は24日、同日から2日間の日程で赤間二郎総務副大臣が台湾・台北市を訪問すると発表した。日本の対台湾窓口の日本台湾交流協会が主催する地方創生関連のイベントに出席。日台関係者によると、1972年の日台断交後、副大臣が公務で台湾に出張するのは初めてで、中国の反発も予想される。

 赤間氏は、日本の地域の魅力を海外発信するイベントの開会式に出席してあいさつする。台湾の高官との会談は予定していないという。

 過去には、2006年に当時の宮腰光寛農林水産副大臣が台湾を私的に訪問し、陳水扁総統(当時)らと会談した例がある。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032401329&g=pol



総務副大臣が公務で台湾訪問 中国反発か

赤間総務副大臣が、台湾で開かれている日本の地域の魅力を発信するイベントに出席するため、公務で台湾を訪問していて、中国が反発することも予想されます。

総務省によりますと、赤間総務副大臣は、台湾の台北で開かれている日本の地域の魅力を発信するイベントに出席するため、24日夜、成田空港を出発しました。イベントは、日本の台湾との窓口機関である「日本台湾交流協会」が主催して、26日まで開かれ、赤間副大臣は25日式典に出席して、スピーチすることにしています。

総務省によりますと、滞在中、台湾の高官との会談は予定されておらず、25日夜に帰国することになっています。日本は、1972年に台湾との外交関係を絶って以来、台湾との関係は、「非政府間の実務関係として維持する」としていて、今回の訪問に中国が反発することも予想されます。

総務副大臣「日中・日台関係は変わらず」

赤間総務副大臣は、日本時間の25日未明、台湾北部の空港に到着しました。

赤間副大臣は、空港でNHKの取材に対し、「日本の地域の魅力発信の支援事業への参加が目的だ。今回の訪問については、日本政府として地域の魅力発信に力を入れているということの表れだろうし、日中関係や日台関係については、これまでと変わらない枠組みの中で行うということには変わりはない」と述べました。

また、台湾当局の関係者との会談の予定については「特にない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170325/k10010923901000.html


2: 2017/03/25(土) 09:38:23.87 ID:jTMIC0kn

近平発狂ww


3: 2017/03/25(土) 09:40:52.03 ID:9p+OqLDD

北朝鮮を世界にまともな国だと紹介して、台湾はのけものにした中国の頭の中は
異常ですよ


4: 2017/03/25(土) 09:41:38.32 ID:jxS0KQDq

台湾は立派な独立国だ

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 中国

2017年03月25日

中国を敵視することは日本にとって利益とはならない=中国報道

1: 2017/03/24(金) 06:26:58.48 ID:CAP_USER

http://news.searchina.net/id/1632019?page=1

 2017年は日本と中国の国交正常化から45年目の節目にあたる年だが、日中関係は小康状態にあるものの、決して良好とは言えない状態が続いている。中国メディアの環球網は23日、日中関係が低迷しているのは日本側の責任であると主張する一方、中国を敵視することは日本にとって利益とはならないと論じる記事を掲載した。

 記事は、中国社会科学院の関係者の見解として、日中関係は2014年11月に行われた日中首脳会談をきっかけに改善の方向に向かうと思われたとしながらも、近年は再び関係が低迷していると指摘。その原因はあくまでも日本側にあると主張した。

 続けて、中国を敵視することは日本の利益に合致しないことは明らかだと主張。周囲に敵国が存在せず、東アジアが安定することは日本にとっての利益であると論じる一方で、日中関係の低迷は米国が日中の接近を拒んでいることが理由であると主張した。さらに、尖閣諸島(中国名:釣魚島)は日中関係における政治的な地雷となり、日本は米国の手先となり、中国の平和的な勃興をけん制するための駒になったと論じた。

 一方で、米国の大統領に就任したトランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を決めたことや、在日米軍の撤退の可能性に言及したことなどを指摘。日本と米国の関係が変わりつつある可能性を示唆したうえで「冷戦中に対立していた米国と旧ソ連ですら、関係は改善した」と指摘、日本と中国には歴史問題や領土をめぐる対立は存在するものの、経済面では密接な関係が存在し、日本が中国を敵視する政策を変えれば日中関係は改善する可能性が高いと論じている。


3: 2017/03/24(金) 06:29:00.11 ID:I2/vAIwF

だったら、侵略止めろよ。


4: 2017/03/24(金) 06:29:39.10 ID:0oAN+9u0

 
自画自賛w
 


5: 2017/03/24(金) 06:29:57.67 ID:GWXMH4FA

さっさと北朝鮮を躾ろよ。
核放棄しなきゃ中国が焦土にしちゃえば韓国のミサイル防衛の
理由も無くなって良いことだらけだろ

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 中国