おもしろ中国ニュース速報

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2017年03月27日

国外では品質が高くても・・・自動車を中国生産にすると品質が落ちる? 工場で働く労働者の「質が劣っている可能性」の指摘も

1: 2017/03/26(日) 12:11:39.72 ID:CAP_USER

中国は世界最大の自動車市場であり、世界各国のメーカーが中国でシェア獲得のためにしのぎを削っている。
販売を伸ばすためには価格競争力を高めることが重要であり、そのためには中国に自動車を輸出するよりも、中国国内で生産した方が有利であることは間違いない。
だが、中国国外では品質が高かった車でも、中国国内での生産に切り替えると品質が低下する傾向が見られるという。

これは中国人労働者に問題があるのだろうか。
中国メディアの今日頭条はこのほど、なぜ中国生産に切り替えた車は品質が低下する傾向にあるのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

記事は、世界各国のメーカーが中国国内での自動車生産に切り替えており、それは高級車ブランドも同様だと指摘。
3月13日には米国の高級車ブランドであるリンカーンも一部車種を中国生産に切り替える方針を示し、主要な高級車ブランドで中国生産を行っていない、もしくは行う方針を示していないのはレクサスだけとなったと主張した。

続けて、中国国内ではレクサスが中国生産を行わないのは「品質面での懸念材料」があるためと推測されているとしながらも、「その推測は決して根拠がないものではない」と紹介。
中国で生産されているドイツの高級車に品質問題が生じたこともあり、「自動車に使われていた部品や鋼板が欧州仕様と中国仕様で異なっていたことが大きな問題になったことがある」と紹介した。

さらに記事は、中国の消費者は「中国モデル」や「中国生産」という言葉にマイナスのイメージを抱いており、「なぜ外国車も中国産となった途端に品質が落ちるのか」と疑問を抱いていると紹介。
一方、仮に品質が低下したとしても、その原因は中国人にあるとし、
「中国国内にある生産ラインは世界基準で見ても劣っているわけではないが、工場で働く労働者の質が劣っている可能性がある」と指摘した。

また、中国の自動車に対する安全評価基準も日本や欧米に比べて「緩い」のが現状だと指摘し、同基準を満たしていれば中国で自動車を販売できる以上、メーカーも同基準をベースに自動車を開発することになると紹介。
同一の車種であっても輸入車と中国産の車に品質的な差異が生じる場合があるのは、このような理由によるものだと伝えている。

http://news.searchina.net/id/1632121?page=1


2: 2017/03/26(日) 12:13:38.29 ID:916Td9Hl

このネジ1本くらいいいか、って言うのがそこらじゅうのラインで皆やってるからなあ


3: 2017/03/26(日) 12:14:19.36 ID:NfT0aXvU

そこに気づくだけマシだな
それに比べてあの国では・・・


4: 2017/03/26(日) 12:14:56.40 ID:xCAQ1PyG

政治リスクを考えないと大火傷するだろ中国って難癖着けて人質に盗るぞ駐在員

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

【中国メディア】日本の「右翼」と「右派」には違いがある 混同してはいけない

1: 2017/03/26(日) 12:01:40.16 ID:CAP_USER

 安倍晋三首相が首相に就任して以降、中国のメディアやネットでは「右翼」という言葉をよく見かけるようになった。中国メディア・環球時報は24日、「日本の右派と右翼を混同してはいけない 反右は必ずしも反日ではない」とする記事を掲載した。

 記事は、日本の政治には「左」と「右」が存在し、「右」の中には「右翼」と「右派」という2つの呼び方があると紹介。両者が含む意味や指すものには違いがあるとした。

 そのうえで「右翼は、思考が戦前の状態で止まっている過激派団体」と定義。「右派」については「冷戦を背景とした政治用語である。冷戦中、社会主義者を左派と称し、資本主義者を右派と称した。1955年に自民党が右派勢力を、社会党が共産党を除く左派政党を統合して『55年体制』ができた。冷戦の影響から右派は反共・反中の傾向を帯び続けた」と説明した。

 一方で、「55年体制」によってできた右派政党である自民党には「タカ派」と「ハト派」が存在し、ハト派の大部分は日中友好を主張していると指摘。「自民党は決して純粋な右派政党ではないのだ」とするとともに、「タカ派」についても「理念は右翼と重なる部分があるものの、だからと言って自民党が右翼政党とも、タカ派が右翼とも言えない」と解説している。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://news.searchina.net/id/1632124?page=1


2: 2017/03/26(日) 12:03:44.17 ID:+jvEulMe

 けど、大部分は重なっている、と。


26: 2017/03/26(日) 12:24:00.70 ID:RLAQwNx0

>>2
重なってるのかどうかは知らんがね。

>鈴木邦男「在日韓国人が一杯いる新右翼には嫌韓はいない ...
>右翼団体・一水会顧問の鈴木邦男氏は、2013年4月15日(月)、 「『右傾化する日本』を
新右翼としてどう見るか ホーム コンタクト アバウト 鈴木邦男「在日韓国人が ...


3: 2017/03/26(日) 12:04:02.39 ID:A/3Pb+tP

左は暴れるのが多い

野蛮人

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posted by 中島 at 13:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 中国

沖縄の翁長知事「中国様、定期便再開して下さい。補助金出しますんで」

1: 2017/03/25(土) 21:44:36.74 ID:ggW69HNu0 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典

翁長雄志沖縄県知事は24日までに、日本国際貿易促進協会(国貿促、会長・河野洋平元衆院議長)が4月上旬に予定している訪中に、同行する方向で調整に入った。
運休している那覇−福州の定期便を再開するため、県が検討している支援策を中国側に報告する予定だ。

知事は就任以来、国貿促の訪中に毎年、参加しており、今回で3度目となる。

那覇−福州の定期便は、2015年の訪中時に知事が李克強首相に要望し、15年7月に中国東方航空による就航が実現した経緯がある。
ただ、搭乗率の低迷などを理由に運休しており、県は経由地を増やしたり補助金を拠出するなどの対策を講じ、今秋にも再開にこぎつけたい考えだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/90125
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2: 2017/03/25(土) 21:48:09.69 ID:zzQAEaVY0

外患誘致で死刑


3: 2017/03/25(土) 21:49:22.03 ID:aCQND3ek0

少しは隠せよ…
頭皮は隠してるくせに


4: 2017/03/25(土) 21:49:50.33 ID:tX6kScoW0

バカか、こいつは。

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posted by 中島 at 11:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 売国

【国内】日本に浸食する「チャイニーズ覚醒剤」…背後で蠢く中国・台湾・日本の麻薬コネクション 逮捕された裏社会の有名人

1: 2017/03/24(金) 22:14:26.14 ID:CAP_USER

 「チャイニーズ覚醒剤」が日本を席巻している。全国の税関が昨年押収した密輸された覚醒剤のうち、中国からの押収量が約1049キロで全体の7割を占め、過去最多に達した。

 国際的な密輸組織の影がちらつくなか、存在感を際立たせているのが台湾の組織だ。警察庁は、摘発された密輸事案の7割超に台湾の組織の関与を確認。捜査関係者は、「中国と台湾、日本の密売組織が連携し全体を押し上げている」と警戒を強めている。中台日で形成されつつある「麻薬コネクション」に捜査当局は警戒を強めている。

■    ■

 「早急な実態解明が必要だ」。薬物犯罪の捜査に携わる警察幹部は声を落としてこうつぶやいた。

 日本国内で流通する違法薬物のなかで圧倒的シェアを占める覚醒剤。乱用者の人格と健康を破壊する「白い粉」は、芸能人にも逮捕者を出すほどに蔓延(まんえん)し、いまだ根絶には至っていない。その多くは国外から持ち込まれたものだが、昨年取締当局が警戒する密輸ルートにある変化が生じていた。

 「摘発した密輸事案に台湾出身者の関与が目立った。そして、その多くで発送元となったのが中国だった。台湾の組織が活動を活発化させ、中国の現地組織と連携している疑いが強い」(捜査幹部)

 そうした現状の一端を映し出しているのが、警視庁組織犯罪対策5課が昨年12月24日に摘発した事件だ。

 世間がクリスマスイブの喧噪に沸くなか、組対5課の捜査員が大阪市内のホテルに踏み込んだ。

 同課が覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)容疑で逮捕したのは、63歳=当時=の台湾出身の男。前日の23日、関西国際空港に降り立った男は、裏社会で「王(ワン)」という呼び名で知られる“有名人”だった。

 「王は台湾の密売組織の大物で、アジア地域での麻薬密輸を取り仕切る元締めとして活動。その筋では『エージェント』『支配人』などと呼ばれていた」(捜査関係者)

 組対5課は、男を昨年8月の覚醒剤密輸事件に関与した疑いで逮捕し、今年1月には別の密輸事件に関係した容疑で再逮捕した。

■    ■

 捜査当局は、台湾の組織の活動とともに、覚醒剤の「出荷地」にも警戒の目を向けている。キーワードは「中国発」。さらにそこには、台頭著しい台湾の組織の影もちらついている。組対5課が手掛けた「王」がかかわる2つの事件とも、覚醒剤の発送元となっていたのは中国・香港だった。

 昨年5月には、沖縄地区税関が那覇港に停泊中のヨットから覚醒剤約600キロ(末端価格420億円相当)を押収した。台湾出身の男女6人が乗ったヨットは台湾の高雄港を出発したが、積み込まれていた覚醒剤はやはり「中国産」だったとみられる。

 台湾では、「竹連幇」や「四海幇」、「天道盟」など、大小さまざまな組織の活動が確認されており、日本国内の複数の暴力団と交流を持っているとされる。

 捜査関係者は、「中国には東南アジアからの流入ルートや製造拠点がある。在京の指定暴力団には現地に組幹部を常駐させて覚醒剤の密輸を取り仕切る組織もあり、台湾マフィアと連携して『中国産』の覚醒剤を密輸するのは珍しい話ではない。昨年は特にこの動きが活発だったといえる」と説明する。

http://www.sankei.com/premium/news/170324/prm1703240001-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/170324/prm1703240001-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/170324/prm1703240001-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/170324/prm1703240001-n4.html
http://www.sankei.com/premium/news/170324/prm1703240001-n5.html
http://www.sankei.com/premium/news/170324/prm1703240001-n6.html

>>2以降に続く)

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大量の覚醒剤が隠されていた「小石運搬機」と称する鉄製容器。中国・福建省から出港したコンテナ船に積載されていた(安里洋輔撮影)


2: 2017/03/24(金) 22:14:41.05 ID:CAP_USER

>>1の続き)

■    ■

 台湾と中国、海を越えてつながる「麻薬コネクション」。その傾向は統計からも明白だ。

 財務省によると、昨年1年間に中国の空港や港から密輸され、全国の税関が押収した覚醒剤は全体の7割を占める約1049キロ。同省が統計を取り始めた昭和60年以降で最多だった。この影響もあって、全体の押収量も27年の約422キロから約3・6倍の約1501キロになったという。

 中国から密輸されて全国の税関が摘発した覚醒剤の押収量は、19〜25年は100キロ以下で推移。26年には25年の約62キロから約3・2倍の約200キロに急増したが、翌27年には約104キロに半減していた。28年は、ここから10倍以上に「激増」したことになる。

 さらに警察庁の調べで、覚醒剤の密輸事案に台湾の犯罪組織が関与した割合が72%に及んでいたことも明らかになった。

■    ■

 密輸の手口にも変化が見て取れる。これまで目立っていた航空機旅客による密輸が激減する一方で、海上貨物に隠して持ち込む事案が激増。貨物船などを利用した商業貨物で一度に大量に密輸するケースが目立ち、押収量は約653キロで全体の4割以上に及んだ。

 「検査をすり抜けるため、巧妙な偽装が施されていた」。東京税関の担当者は昨年11月、東京都江東区の青海コンテナ埠頭(ふとう)で見つけたある貨物についてこう振り返った。

 貨物は中国・福建省から出港したコンテナ船に積載されていた「小石運搬機」として届け出られた鉄製の容器2個。空洞になっていた内部には、末端価格105億円相当の約150キロの覚醒剤が1キロずつ小分けされて詰め込まれていた。内側の側面は、「エックス線に反応しないように鉛で覆われていた」という。

 この事件でも警視庁が摘発したのは台湾出身の男(37)=当時。東京税関が昨年7月、中国・広東省の港から青海コンテナ埠頭に着岸した貨物船から、商品ケースに隠された約154キロ(末端価格約107億8千万円)の覚醒剤を発見した事件でも、台湾出身の男3人が摘発されている。

 前出の2つの事件のように、100キロ超の大型取引も頻発した。

 ある暴力団関係者は、「ここ最近、シャブ(覚醒剤)の取引に新規参入するヤクザが目立つ。そうしたヤクザは、少量を定期的に仕入れて細々としたシノギにするのではなく、一度に大量に仕入れて一気にさばく傾向にある」と声を潜める。暴力団を取り巻く情勢の変化が覚醒剤の市場にも影響をもたらした可能性は十分にありそうだ。

 一方、航空機旅客によって密輸された覚醒剤の押収量は、24〜26年に200キロ前後で推移し、これまで主要な手口となっていたが、27年は前年(246キロ)の約3分の1の84キロにまで落ち込んだ。

 税関担当者は、「手口の変化を察知し、危機感を持って取り締まりに当たったことが押収量の増加につながった。覚醒剤の密輸ルートについてさらに情報収集を進め、水際での流入阻止に努めたい」と話している。

(おわり)

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posted by 中島 at 09:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 中国

世界情勢の行方と中国の今後を読み解く『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』

1: 2017/03/25(土) 16:24:34.31 ID:CAP_USER

 トランプ大統領の保護主義は米国を分断し混乱を招いていますが、これにほくそ笑んでいるのが中国です。

 今年1月のダボス会議では、習近平国家主席が自由経済の重要性を説き、グローバル経済のリーダーになるかのごとき演説を行いました。

 しかし各国での取材を重ねてきた著者は、世界的に自国第一主義の傾向が強まるなか、グローバリズムの恩恵で急速な経済成長を遂げ、他国の市場を食い荒らし、軍事的にも覇権主義を推し進めようとしている中国への反発が拡大していると指摘します。

 昨年6月には、5万人の中国人労働者がいるイタリアのプラトー市で中国人と警察とが衝突、同年9月にはパリ郊外で1万3千人による中国人排斥デモが発生。

 ニカラグア、ベネズエラ、タンザニアなどで中国政府のプロジェクトも次々と破綻し、現地に反中意識が膨張している実態を紹介しています。

 中国びいきだったドイツも、公然と批判をし始め、海外の親中勢力が急速に力を失っていると論じています。

 さらに、この半年間で2度も北京で元軍人の大規模デモが発生。軍部の不満に加えて経済失速も北朝鮮の暴走も止められない習近平への不信感が増していると指摘。

 一方で習近平の右腕として反腐敗運動を主導してきた王岐山の派閥が台頭してきており、今秋の党大会での波乱を予測しています。加えて日中韓関係の激変も分析。混沌(こんとん)とした世界情勢の行方と中国の今後を読み解いています。(宮崎正弘著)

http://www.sankei.com/life/news/170325/lif1703250051-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/170325/lif1703250051-n2.html

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『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』


2: 2017/03/25(土) 16:27:47.78 ID:ye6O4wdV

国内に最大の敵を抱えている以上、習近平に覇権は握れない
現状維持に専念することだ


3: 2017/03/25(土) 16:28:37.51 ID:Nlbtp66c

韓国寄りの楽観的予測だな


4: 2017/03/25(土) 16:29:04.78 ID:T5vPAICI

習近平国家主席が自由経済の重要性を説き

wwww

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posted by 中島 at 07:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 中国

2017年03月26日

【ケント・ギルバート】森友問題ばかりで「国益」考えぬ野党 維新・足立氏が指摘「中国や北朝鮮と通じているのでは…」

1: 2017/03/25(土) 11:26:52.01 ID:CAP_USER

 日本国憲法第41条によると、国会は「国の唯一の立法機関」である。従って、構成員たる国会議員が最優先で果たすべき職責は「立法」、つまり法案を審議して新しい法律を制定したり、不具合が生じている既存の法律を改正することだ。

 衆院のサイトによると、現在開かれている第193回通常国会には、衆院56件、参院102件の議員立法と、内閣からの閣法70件、計228件の議案が提出された。

 召集日から約2カ月が経過した22日現在、衆法2件が撤回され、1件の閣法「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が成立したが、残りはすべて審議中である。

 学校法人「森友学園」(大阪市)の問題ばかりを取り上げる民進党や共産党、社民党などの議員は、国会議員の職責を果たす意思がないのだろうか。安倍晋三内閣を倒すことを「唯一の目標」と定め、火のない所に煙を立てて審議を妨害しているように思える。

 おかげで、日本を除くすべての先進国が当然と考える、テロ等準備罪を新設する「組織犯罪処罰法改正」や、返還不要の給付型奨学金の創設に関する「日本学生支援機構法改正案」、東京電力福島第1原発の廃炉費用を安定確保する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案」といった重要法案の審議は、すっかり脇に追いやられた。

 事実を伝えるべき、テレビなどの報道も相変わらずひどい。

 確かに、籠池(かごいけ)泰典理事長の教育は過大評価されていたが、教育勅語や安全保障法制、安倍晋三首相夫妻の人格などを、まとめて貶めようとする雑で執拗(しつよう)な報道は、放送法を遵守すべき免許事業者とは思えない。

 「国権の最高機関」たる国会の監視役を自称する気なら、審議時間と税金の無駄遣いを指摘し、良識ある国民の「うんざり感」も報じるべきだ。

 先週も書いたが、北朝鮮は弾道ミサイル4発を同時発射した後、「在日米軍基地を攻撃目標として行われたことを隠さない」との朝鮮人民軍戦略軍・報道官談話を発表した。ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験準備も最終段階にあるという。日本と米国への武力攻撃を準備中との、明確な意思表示である。

 それでも、一部野党やメディアは「政局」「倒閣」を最優先に考えているようだ。「頭の中に『国益』や『国防』の概念すら存在しないのか?」と問いたい。

 もっとも、17日の衆院外務委員会で、日本維新の会の足立康史議員は「安保情勢が厳しい中で、安倍首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない」と指摘していた。

 これが図星であれば、一部野党やメディアは「見事な仕事ぶりだ」と誉められるのだろう。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170325/dms1703251000003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170325/dms1703251000003-n2.htm

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籠池氏(中央)と、野党議員ら=16日、大阪府豊中市


5: 2017/03/25(土) 11:28:44.27 ID:Ovnze4at

そりゃ党首が中国の工作員だからな


10: 2017/03/25(土) 11:32:53.47 ID:s4XumVum

野盗ですから

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posted by 中島 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 中国